中心に、適切な実施体制の整備や専門的な知識及び技能を有する医師等の医療
従事者の配置を行ってきた。また、鏡視下手術等の低侵襲な手術療法の普及を
進め、ロボット支援下手術等の新しい治療法についても保険適用が拡大される
など、手術療法の充実が図られてきた。
一方で、手術療法の高度化に伴い、全ての施設で対応が難しいようなものに
ついては、医療機関間で連携し、地域の実情に応じて集約化を行う等、手術療法
の連携体制の整備が必要である。
（取り組むべき施策）
国及び都道府県は、患者が、それぞれの状況に応じた適切かつ安全な手術療
法を受けられるよう、標準的治療の提供に加えて、科学的根拠に基づき、ロボッ
ト支援下手術を含む鏡視下手術等の高度な手術療法の提供についても、医療機
関間の役割分担の明確化及び連携体制の整備等の取組を進める。
（イ）放射線療法について
（現状・課題）
国は、がんに対する質の高い放射線療法を安全に提供するため、拠点病院等
を中心に、適切な実施体制の整備や、専門的な知識及び技能を有する医師等の
医療従事者の配置、リニアック等の機器の整備を行ってきた。また、強度変調放
射線治療（ＩＭＲＴ：Intensity Modulated Radiation Therapy）や核医学治療
（ＲＩ：Radioisotope 内用療法等）等の新しい放射線療法について、保険適用
が拡大されたほか、それらに対応できる放射線治療病室の整備に向けて、診療
報酬上の要件を見直す等、取組を進めてきた。
拠点病院等のうちＩＭＲＴを実施している割合は増加している16が、更なる推
進に向けては、放射線療法を担う専門的な医療従事者の育成が課題とされてい
る。
また、有効性が認められた一部のがん種については、粒子線治療が保険診療
下で実施されており、今後は安全性・有効性等の検証を進めるとともに、粒子線
治療施設の効率的かつ持続可能な運用について検討を進める必要がある。
（取り組むべき施策）
国及び都道府県は、患者が、それぞれの状況に応じた適切な放射線療法を受
平成 30（2018）年度の現況報告書によると、ＩＭＲＴ加算を取っている拠点病院等の
割合は、52.2％、令和元（2019）年度の現況報告書によると、57.8％となっている。
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