（５） 新規医薬品、医療機器及び医療技術の速やかな医療実装
（現状・課題）
がん研究により、医薬品、医療機器及び医療技術の開発を加速させるととも
に、それらの速やかな医療実装が求められている。
先進医療の実施に当たっては、平成 26（2014）年に「最先端医療迅速評価制
度」を創設し、評価の迅速化・効率化に取り組んでいる。また、平成 28（2016）
年４月には、国内未承認の医薬品等を、安全性・有効性を確認しつつ、身近な医
療機関で迅速に使用できるよう、保険外併用療養費制度の中に、
「患者申出療養
制度」を創設した。さらに、平成 27（2015）年より、世界に先駆けて我が国で
の開発が見込まれる医薬品、医療機器等の迅速な実用化を図るため、
「先駆け審
査指定制度」（現：先駆的医薬品指定制度等）を開始している。
国は、拠点病院等において、治験も含めた医薬品等の臨床研究、先進医療、患
者申出療養等に関する適切な情報提供や、必要に応じて適切な医療機関に患者
を紹介することを求め、がん患者に対する情報提供体制の充実に取り組んでき
たほか、厚生労働科学研究において、公益社団法人や企業等と協力しながら、情
報提供に係るパイロット事業の検討を行っている。
臨床試験・治験に関する窓口がある拠点病院等の割合は、令和３（2021）年度
で 78.1％となっているほか、令和２（2020）年度で 320 件の抗がん剤に関する
治験が実施されている。
（取り組むべき施策）
国は、拠点病院等における臨床研究等の推進に引き続き取り組むとともに、
患者目線の分かりやすい情報提供の在り方について検討し、拠点病院等に対し
周知する。拠点病院等は、患者に対し、臨床研究等の適切な実施及び情報提供を
行うとともに、必要に応じて適切な医療機関への紹介を行う。
国は、最先端医療迅速評価制度、患者申出療養制度及び先駆け審査指定制度
等の既存の制度を活用しつつ、がん研究の成果の速やかな実装を、科学的根拠
に基づき、引き続き推進する。

【個別目標】
がん患者が十分な情報を得て治療を選択でき、治験への参加等によりがん医
療の進歩を享受できることを目指す。
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