（２） がんの２次予防（がん検診）
① 受診率向上対策について
（現状・課題）
現在、対策型がん検診としては、健康増進法に基づく市町村（特別区を含む。
以下同じ。）の事業が行われている。科学的根拠に基づくがん検診の受診は、が
んの早期発見・早期治療につながるため、がんの死亡者を更に減少させていくた
めには、がん検診の受診率向上が必要不可欠である。
がん検診の受診率向上に向けて、国は、これまで、対象者一人一人への個別受
診勧奨（コール）・個別受診再勧奨（リコール）の推進や、子宮頸がん検診・乳
がん検診の受診クーポン券の配布等に取り組んできた。コール・リコールの推進
については、コールは約８割、リコールは約４～５割の市町村で実施されている。
また、平成 31（2019）年４月には、「ナッジ理論」に基づいた受診勧奨の好事
例等を紹介した「受診率向上施策ハンドブック（第２版）」を公表した。
がん検診の受診率は、いずれの検診においても増加傾向であるものの、令和元
（2019）年時点で、男性の肺がん検診を除き、第３期基本計画における目標の
50％を達成できていない12。新型コロナウイルス感染症の影響により、検診の受
診者が 1～２割程度減少しているとの報告もある13。
また、がん検診を受けた者のうち、30～60％程度14は職域において受診してい
るが、職域におけるがん検診は、保険者や事業主が福利厚生の一環として任意で
実施しているものであり、実施割合、実施されているがん検診の種類、対象者数
及び受診者数等を継続的に把握する仕組みがない。
（取り組むべき施策）
国は、がん検診受診率をより正確かつ精緻に、また、個人単位で把握すること
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令和元（2019）年の「国民生活基礎調査」によると、胃がん（男性）：48.0％、胃がん
（女性）
：37.1％、肺がん（男性）
：53.4％、肺がん（女性）：45.6％、大腸がん（男性）
：
47.8％、大腸がん（女性）
：40.9％、子宮頸がん：43.7％、乳がん：47.4％となっている。
（胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんは 40～69 歳、子宮頸がんは 20～69 歳。健診等（健
康診断、健康診査及び人間ドック）において受診したものを含む。）
13 厚生労働行政推進調査事業費補助金がん対策推進総合研究事業「新型コロナウイルス感
染症によるがん診療及びがん検診などの受診状況の変化及び健康影響の解明にむけた研
究」
（令和２（2020）年度～令和４（2022）年度）
14 平成 28（2016）年の「国民生活基礎調査」によると、胃がん：57.9％、肺がん：
62.7％、大腸がん：55.3％、子宮頸がん：32.3％、乳がん：35.8％となっている。
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