（2018）年度には、e-ラーニングを導入するとともに、対象疾患をがん以外に、
研修の対象者を医師以外の医療従事者に拡大し、研修会の内容にがん患者の家
族、遺族等に対するグリーフケア28を盛り込む等の見直しを行った。
緩和ケア研修会の修了者数は、令和３（2021）年度には、累計でおよそ 15 万
人に達し、着実に増加している。
（取り組むべき施策）
国は、がん医療に携わる全ての医療従事者が基本的な緩和ケアを実践し、その
知識や技能を維持・向上できるよう、緩和ケア研修会の更なる推進に努めるとと
もに、関係団体等と連携し、医療用麻薬の適正使用や、専門的な緩和ケアへのつ
なぎ方等の観点も踏まえ、緩和ケア研修会の学習内容や、フォローアップ研修等
について検討し、必要な見直しを行う。

⑧ 妊孕性温存療法について
（現状・課題）
にんようせい

がん治療によって主に卵巣、精巣等の機能に影響を及ぼし、妊孕性が低下する
ことは、将来子どもを産み育てることを望む小児・ＡＹＡ世代のがん患者にとっ
て大きな課題である。患者体験調査等によると、治療開始前に、生殖機能への影
響に関する説明を受けたがん患者・家族の割合は、成人（40 歳未満）で平成 30
（2018）年度において 52.0％、小児で令和元（2019）年において 53.8％となっ
ている。
妊孕性温存療法として、胚（受精卵）、未受精卵子、卵巣組織、精子を採取し
長期的に凍結保存することは、高額な自費診療であり、がん患者等にとって経済
的負担となっているほか、未受精卵子凍結や卵巣組織凍結については、有効性等
の更なるエビデンス集積が求められている。
このような状況を踏まえ、国は、令和３（2021）年度から、
「小児・ＡＹＡ世
代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」を開始し、有効性等のエビデン
ス集積を進めつつ、若いがん患者等が希望を持って病気と闘い、将来子どもを持
つことの希望をつなぐ取組を行っている。令和４（2022）年度からは、がん患者
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「グリーフケア」とは、大切な人を失い、残された家族等の身近な者が悲しみを癒やす
過程を支える取組をいう。また、
「ビリーブメントケア」ともいう。
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