ができるよう検討する。
国は、受診率向上に向けて、これまでの取組から得られた知見を踏まえつつ、
より科学的かつ効率的な受診勧奨策を、関係学会や企業等の協力を得て、都道府
県及び市町村と連携して推進する。また、保険者への財政上のインセンティブを
活用したがん検診の推進、がん検診と特定健診の同時実施の推進、事業主健診時
における市町村等で実施するがん検診の受診勧奨の推進、女性・障害者・非正規
雇用者等が受診しやすい環境整備など、受診者の立場に立ったがん検診を受診
する上での利便性の向上に努める。
市町村及び検診実施機関においては、受診者に分かりやすくがん検診を説明
するなど、受診者が、がん検診の意義及び必要性を適切に理解できるように努め
る。また、国は、「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」
（以
下「指針」という。）に基づくがん検診の意義及び必要性について、国民が正し
く理解できるよう普及啓発を行う。
国は、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、感染症のまん延時等にがん
検診の提供体制を一時的に縮小した場合でも、状況に応じて速やかに提供体制
及び受診行動を回復させることができるよう、平時における準備等の対応につ
いて検討する。
国は、職域におけるがん検診について、実施状況の継続的な把握及び適切な実
施に向けた課題の整理を行う。その上で、必要に応じて、法的な位置付けも含め
た対応の検討を行う。

② がん検診の精度管理等について
（現状・課題）
がんの早期発見・早期治療につなげ、がんによる死亡率を減少させるためには、
がん検診における精度管理が必要不可欠である。
現在、精密検査未受診者への郵送や電話などによるリコールの取組が、市町村
において行われているが、精密検査受診率については、多くのがん種で十分とは
言えない。精密検査未受診率及び精密検査未把握率についても、更なる減少に向
けた取組が必要である。また、新型コロナウイルス感染症の流行が精密検査受診
率に与えた影響については評価ができていない。
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