インの改訂、がん患者の精神心理的な支援に関する診療ガイドラインの作成等
が進められている。
患者体験調査等によると、治療による副作用の見通しを持てた患者の割合は、
成人について 61.9％、小児について 69.2％、身体的なつらさがある時に、すぐ
に医療スタッフに相談ができると思う患者の割合は、成人について 46.5％、外
見の変化に関する相談ができた患者の割合は、成人について 28.3％、小児につ
いて 51.8％となっている19。
専門的なケアを実施する外来については、拠点病院等を中心に設置が進めら
れてきた。リンパ浮腫外来が設置されている拠点病院の割合は、令和３（2021）
年度で 56.1％、ストーマ外来が設置されている拠点病院等の割合は、90.3％と
なっており、いずれも増加しているが、一層の充実が求められる。また、リンパ
浮腫については、「リンパ浮腫研修」20により人材育成が推進されている。
（取り組むべき施策）
国は、患者が、治療に伴う副作用への見通しを持ち、身体的苦痛や外見の変化
等があった際に容易に相談できるよう、多職種による相談支援体制の整備や医
療従事者への研修の実施等を推進する。
国は、支持療法の更なる充実に向けて、実態把握を行うとともに、科学的根拠
に基づく支持療法が実施されるよう、関係団体等と連携し、専門的なケアが受け
られる体制の整備等を推進する。

⑦ がんと診断された時からの緩和ケアの推進
（ア）緩和ケアの提供について
（現状・課題）
緩和ケアについては、法第 15 条において、
「がんその他の特定の疾病に罹患
した者に係る身体的若しくは精神的な苦痛又は社会生活上の不安を緩和するこ
とによりその療養生活の質の維持向上を図ることを主たる目的とする治療、看
護その他の行為をいう」と定義されている。また、法第 17 条において、がん患
成人について：平成 30（2018）年度「患者体験調査」
、小児について：令和元
（2019）年度「小児患者体験調査」
20 厚生労働省の後援事業として、一般財団法人ライフプランニングセンターにおいて実
施。
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