国及び地方公共団体、拠点病院等を中心とした医療機関は、患者やその家族等
の関係団体等の協力を得ながら、国民に対するがんに関する正しい知識の普及
啓発に引き続き取り組む。その際には、啓発資材のデジタル化や対象者に応じた
周知方法の工夫等により、より効果的な手法を用いる。
事業主や医療保険者は、がん対策推進企業アクション等の国や地方公共団体
の事業を活用することも含め、雇用者や被保険者・被扶養者が、がんに関する正
しい知識を得ることができるよう努める。

【個別目標】
国民ががん予防や早期発見の重要性を認識するとともに、がんを正しく理解
することを目指す。

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