職業情報提供サイト（日本版O-NET）の運用等
令和５年度当初予算案

職業安定局総務課首席職業指導官室（内線5692）

3.4億円（3.4億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

○産業・労働市場の変化の中で、国全体の労働生産性を向上させていくためには、一人ひとりが持つ能力を最大限に活
かせるよう、人材配置のミスマッチを減らしていくことが必要。このため、企業、在職者、求職者・学生が信頼して活
用できる情報インフラを整備し、「労働市場の見える化」を進めていく。
○職業情報提供サイト（日本版O-NET）※を運用し、いつでも・手軽に・無料で職業情報を入手できる環境を整備する。
※愛称：job tag（じょぶたぐ）

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
職業情報提供サイト（日本版O-NET）
提供するデータ（約500職種）

企業の人事管理担当者
在職者、求職者、学生
キャリアコンサルタント等の
支援者

利用

数値データを活かした機能

・適職探索機能（興味・価値観、能力面等から適職を探索）
・キャリア分析機能（職業に就くために必要なスキル・知識等を明確化）
・人材採用支援・職務整理支援機能（求める人材の要件を明確化）
・人材活用シミュレーション機能（将来のあるべき人材像を検討）

外部サイト
・ハローワークインターネット
サービス
・職場情報総合サイト
・マイジョブ・カード
・マナパス
・教育訓練給付制度情報管
理・検索システム（R5予定）

・職業解説（仕事の内容、必要な学歴・資格、労働条件等を記載）
・タスク、スキル・知識、興味・価値観
（作業内容、必要な技術・技能・知識などを数値化）
・視覚情報（実際に働いている場面の動画）
・労働市場情報（就業者数、労働時間、賃金（年収））

充実の検索機能
連携

・テーマ別検索
（「ファッションの仕事」、「音楽の仕事」などのテーマから職業を検索）
・イメージ検索（「地図」で働く場所を選んで職業を検索）
・仕事の性質から検索
（避けたい仕事、重視したい仕事などから職業を検索）

実施主体：委託事業（民間事業者）
※ページビュー数：R3年度515万件

労働市場の基盤整備に関する研究調査
令和５年度当初予算案

職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）
労働保険特別会計

15百万円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

○労働市場の需給調整機能の強化を図るため、健全な労働移動を支える労働市場の基盤整備（労働市場の見
える化）が必要である。そのため、民間のシンクタンクへの委託により労働市場の基盤整備に関する調査研究の
実施分析を行い、外部労働市場における労働移動の円滑化を図る。
２ 事業の概要・スキーム

○民間のシンクタンクへの委託により、IT業界等転職によって賃金が上
昇する業種（職種）の賃金が上昇する仕組みについて分析を行い、転
職市場の見える化を行い転職しやすい環境を整備する。

▼アンケート調査及びヒアリング調査
（ア） アンケート
労働市場の見える化検討会で決定したアンケート調査
票を郵送する。
（対象数：事業所 15,000事業所

国（本省）

労働市場の
見える化検討会にお
いて詳細を検討
委託

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対象労働者

調査

労働者 52,000人）

（イ） ヒアリング調査
労働市場の見える化検討会における方針に基づき民間
シンクタンクが選定した対象事業所を訪問し、
ヒアリングを行う。（15カ所）

運営イメージ

ヒアリング
民間シンクタンク 分析

対象事業所

実施主体

実施主体：民間シンクタンク（予定）