職業安定局障害者雇用対策課
（内線5782）

人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）
令和５年度当初予算案

4.2億円（4.2億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

○

１ 事業の目的
○ 障害者雇用に取り組む中小企業等の人材ニーズに対応して、一定水準以上の長期間の教育訓練を継続的に
実施する施設の設置・運営を行う事業主、社会福祉法人等に対して、その経費を助成する。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
教育訓練の内容

対象事業主
事業主又はその団体、社会福祉法人等
訓練対象者
①～⑥に該当する求職者で、ハローワーク所長が必要と認める者。
①身体障害者、②知的障害者、③精神障害者、④発達障害者、
⑤高次脳機能障害者、⑥その他難病患者など

①６月以上２年以内の教育訓練
②訓練を行う１単位の受講生おおむね１０人
③障害者５人に１人の専任の訓練担当者の配置
（訓練職種に関する専門知識・技術・技能、障害者支援の
経験を有する者）
④生活面・健康面のサポートと就職支援までの一貫した支援
⑤障害特性、安全衛生に配慮した教育訓練施設

① 施設・設備の設置等に要する経費に対する助成

設置等に要する経費の３/４（上限額：5000万円、更新の場合は1000万円）

② 運営費に対する助成

運営費（人件費、教材費等）の４/５（上限額：１人当たり月17万円）
＊重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者以外は３/４（上限額16万円）
※就職率が2年連続で一定割合に満たない訓練科目は以後支給対象としない
※重度障害者等が就職した場合10万円を追加支給

○ 知的障害者、精神障害者等の希望に応じた就職・職場定着の実現
○ 重度視覚障害者等の職域の拡大

実績（令和３年度）
訓練受講者数：341人

訓練終了後3ヶ月時点の就職率 77.6％

○外国人に対する支援

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一般
会計