外国人の雇用に係る統計調査について
令和５年度当初予算案

職業安定局外国人雇用対策課（内線5645）

再掲

1.0億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災 雇用 徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

▶ 我が国の外国人労働者数が一貫して増え続ける中（※）、外国人労働者の雇用管理の実態、国内・
国外からの労働移動の実態を適切に把握することが必要。
※外国人雇用状況届出が義務付けられた2008年に48.6万人→直近の2021年に172.7万人

▶ しかし、外国人労働者数は労働者全体の２～３％程度であるため、既存の統計では、把握が困難。
▶ また、ＯＥＣＤにおける外国人に関する国際比較や、持続可能な開発目標（SDGs）における外
国人労働者に関する指標等、統計による国際比較性の担保も必要。

外国人労働者の雇用に係る新たな統計の整備が必要
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
▶ 外国人を雇用する事業所及び外国人労働者に対する調査により、外国人労働者の雇用管理や入職
離職の状況等を産業別、事業所規模別、在留資格等の別に明らかにする。
▶ 令和５年度から調査実施。オンライン回答を受け付けるとともに、労働者調査は多言語で実施すること
で高い回収率を目指す。

これにより、日本全体の雇用の状況と外国人の雇用の状況との比較が可能と
なるほか、今後の外国人雇用対策の検討に活用する。
※「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和４年度改訂）」及び「外国人との共生社会の実現に向けたロード
マップ」（令和４年６月１４日外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議決定）において、以下のように記載。
○外国人労働者の労働条件、キャリア形成等の雇用管理の実態の把握に加え、我が国内外における労働移動等の実態
を適切に把握するための統計の整備を行う。
▶ 実施主体：厚生労働省が公的統計調査として実施（調査に係る作業は民間団体に委託）

職業安定局外国人雇用課（内線5643）

外国人就労・定着支援事業
令和５年度当初予算案

5.8億円（5.5億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

日系人等の定住外国人は、日本の職場におけるコミュニケーション能力の不足や我が国の雇用慣行に不案内であること等から、不安定な雇用形
態で働く者も多く、安定的な職業に就くための支援を行うことが必要。
身分に基づく在留資格の外国人等を対象に、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上や、ビジネスマナー、雇用慣行、労働関係法令
及び社会保障制度等に関する知識の習得を目的とする研修及び修了者に対する就労・定着支援を実施することにより、国内企業における安定的
な就職と職場定着の促進を図る。

２ 事業の概要・スキーム

３ 実施主体等

●事業の概要
国から委託を受けた民間団体が、研修カリキュラムの策定や研修の実施、
修了者に対する就労・定着支援等を行う。
○ 身分に基づく在留資格の外国人等を対象とする。
○ 研修は受講者の能力に応じて複数のレベルを設定し、全レベルにおい
て、日本の職場におけるコミュニケーション能力の向上のみならず、ビジ
ネスマナー、日本の雇用慣行、労働関係法令及び社会保険制度に関する知
識の習得を目的とする研修、職場見学を併せて実施。
○ 実施地域の実情や受講者のニーズを踏まえ、夜間や土日に開講する
コースを設定。
○ 研修の実施と併せて、公共職業安定所や地域のNPO団体等と連携し、
修了者に対する就労・定着支援を行う。
●事業スキーム

委託

対象者

対象者 身分に基づく在留資格の外国人等

研修内容

受講者の能力に応じて複数のレベルを設定
ビジネスマナーや我が国の雇用慣行等に関する講義、職場体
験の実施（全レベル共通）
１コースあたりの総研修時間は100時間に設定（概ね２ヶ
月）
実施地域の実情や受講者ニーズを踏まえ、夜間や土日に開講
するコースも設定

修了者に対
する
就労・定着
支援

就労におけるコミュニケーション場面において、外国人がで
きることを尺度化した「できることリスト」を作成し、公共
職業安定所における求人開拓や職業相談・職業紹介に活用
地域の外国人支援団体等と連携し、修了者に対する定着支援
を実施

実施規模

- 33-

定住外国人が集住する地域を中心に、
全国120地域 285コース、受講者5,700名規模で実施
[参考] 令和３年度実績
実施地域数
… 110地域
実施コース数 … 268コース
受講者数
… 3,019名