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職業安定局[参考資料] (26 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）
障害者の雇用を推進するためのテレワークの推進
令和５年度当初予算案
75百万円（80百万円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
１ 事業の目的
一般
会計
徴収
○
○ 障害者の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な者等の雇用機会の確保のため、障害者雇用における
テレワークの更なる推進が必要である。
▶ 障害者へのテレワークの導入は徐々に進みつつあるが、導入にあたっては、個々の障害の特性に応じたコミュニケーションや体調管理等の個別の対応
が必要であることから、引き続き個別のコンサルティングを実施する。加えて、障害者へのテレワークを導入した企業に対して、運用面での課題への
助言や障害者の職場定着に向けた相談支援を行う。
▶ また、ＤＸの進展等により、これまで障害者が担ってきた定型的な業務が減少し、障害者の雇用維持が難しくなる事案が生じることが懸念されており、
障害者の新たな職域の開発が求められていることから、テレワーク導入を通じて、新たな職域開発に向けた雇用モデルの構築を支援する。
２ 事業の概要等
① 導入ガイダンスの実施
障害者をテレワークにより雇用したいと考えている企業に対して、具体的な導入に向けた手順等の説明を行うガイダンスを実施する（集合・オンラ
インのハイブリッド形式：１回）
② コンサルティングの実施
・ テレワークの実施にあたっての個々の障害者の障害特性に応じた相談に応じる専 門アドバイザーによる個別具体的なテレワーク導入に向けたコン
サルティングを実施する（１企業最大５回）
・ 上記に加えて、テレワーク導入後の運用面の課題や障害者の職場定着に向けた相談を実施する（新規）。
③ 事例集等のインターネット上での周知
過去に作成した障害者のテレワークに関する事例集やフォーラムの動画等をインターネット上に掲載し、広く周知を行う。
④ テレワークを通じた新しい雇用モデルの構築
既存の業務を割り振ることによる従来型の障害者への職務選定の方法ではなく、企業全体の業務フローや情報システム、職務設定等の
再設計を行う中で、テレワークにより実施する障害者の新たな職域開発を行う雇用モデルの構築を支援する（企業数：３社程度）（新規）。
事業実績：障害者雇用テレワーク促進フォーラム開催：１回 / 障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス開催：２回 （令和３年度）
職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）
福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業
令和５年度当初予算案
2.8億円（2.9億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
49/50
１ 事業の目的
一般
会計
徴収
1/50
・障害者やその保護者、これらを取り巻く就労支援機関・特別支援学校・医療機関等関係機関の職員等は、企業就業への意識や実際に企
業で就業するイメージが十分とは言えず、企業での就業に対する躊躇や諦めを持つなど、福祉から企業就業への円滑な移行が課題となっ
ている。
・このため、関係機関の職員等に対し、企業での就業への理解促進を図り、企業での就業に対する不安感等を払拭させるため、地域の
ニーズを踏まえた支援を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業の概要
①企業就労理解促進事業
・ 就労支援機関、特別支援学校等、医療機関等を対象とした就労支援セミナー
・ 障害者・保護者、就労支援機関、特別支援学校・大学等の職員、企業の人事
担当者等を対象とした事業所見学会
・ 障害者就労アドバイザーによる助言
②職場実習推進事業
・ 職場実習に協力する事業所の情報収集
・ 関係機関へ実習協力事業所の情報を提供
・ 実習協力事業所への受入依頼
・ 実習者の損害保険手続き、協力事業所への謝金支払
・ 職場実習のための合同面接会の実施
③企業と福祉分野の連携促進事業
・ 企業と就労移行支援事業所等との面談会及び見学会
・ 就労移行支援事業所に関する情報発信の支援
労働局
企業
ハローワーク
支援機関等
実施主体
都道府県労働局、ハローワーク
事業実績
◆ハローワークにおける障害者の就職
件数：96,180件（令和３年度）
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地域就労支援室（内線5854）
障害者の雇用を推進するためのテレワークの推進
令和５年度当初予算案
75百万円（80百万円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
１ 事業の目的
一般
会計
徴収
○
○ 障害者の多様な働き方の推進や、通勤が困難な者、感覚過敏等により通常の職場での勤務が困難な者等の雇用機会の確保のため、障害者雇用における
テレワークの更なる推進が必要である。
▶ 障害者へのテレワークの導入は徐々に進みつつあるが、導入にあたっては、個々の障害の特性に応じたコミュニケーションや体調管理等の個別の対応
が必要であることから、引き続き個別のコンサルティングを実施する。加えて、障害者へのテレワークを導入した企業に対して、運用面での課題への
助言や障害者の職場定着に向けた相談支援を行う。
▶ また、ＤＸの進展等により、これまで障害者が担ってきた定型的な業務が減少し、障害者の雇用維持が難しくなる事案が生じることが懸念されており、
障害者の新たな職域の開発が求められていることから、テレワーク導入を通じて、新たな職域開発に向けた雇用モデルの構築を支援する。
２ 事業の概要等
① 導入ガイダンスの実施
障害者をテレワークにより雇用したいと考えている企業に対して、具体的な導入に向けた手順等の説明を行うガイダンスを実施する（集合・オンラ
インのハイブリッド形式：１回）
② コンサルティングの実施
・ テレワークの実施にあたっての個々の障害者の障害特性に応じた相談に応じる専 門アドバイザーによる個別具体的なテレワーク導入に向けたコン
サルティングを実施する（１企業最大５回）
・ 上記に加えて、テレワーク導入後の運用面の課題や障害者の職場定着に向けた相談を実施する（新規）。
③ 事例集等のインターネット上での周知
過去に作成した障害者のテレワークに関する事例集やフォーラムの動画等をインターネット上に掲載し、広く周知を行う。
④ テレワークを通じた新しい雇用モデルの構築
既存の業務を割り振ることによる従来型の障害者への職務選定の方法ではなく、企業全体の業務フローや情報システム、職務設定等の
再設計を行う中で、テレワークにより実施する障害者の新たな職域開発を行う雇用モデルの構築を支援する（企業数：３社程度）（新規）。
事業実績：障害者雇用テレワーク促進フォーラム開催：１回 / 障害者雇用テレワーク企業向け導入ガイダンス開催：２回 （令和３年度）
職業安定局障害者雇用対策課
（内線5301）
福祉、教育、医療から雇用への移行推進事業
令和５年度当初予算案
2.8億円（2.9億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
49/50
１ 事業の目的
一般
会計
徴収
1/50
・障害者やその保護者、これらを取り巻く就労支援機関・特別支援学校・医療機関等関係機関の職員等は、企業就業への意識や実際に企
業で就業するイメージが十分とは言えず、企業での就業に対する躊躇や諦めを持つなど、福祉から企業就業への円滑な移行が課題となっ
ている。
・このため、関係機関の職員等に対し、企業での就業への理解促進を図り、企業での就業に対する不安感等を払拭させるため、地域の
ニーズを踏まえた支援を実施する。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
事業の概要
①企業就労理解促進事業
・ 就労支援機関、特別支援学校等、医療機関等を対象とした就労支援セミナー
・ 障害者・保護者、就労支援機関、特別支援学校・大学等の職員、企業の人事
担当者等を対象とした事業所見学会
・ 障害者就労アドバイザーによる助言
②職場実習推進事業
・ 職場実習に協力する事業所の情報収集
・ 関係機関へ実習協力事業所の情報を提供
・ 実習協力事業所への受入依頼
・ 実習者の損害保険手続き、協力事業所への謝金支払
・ 職場実習のための合同面接会の実施
③企業と福祉分野の連携促進事業
・ 企業と就労移行支援事業所等との面談会及び見学会
・ 就労移行支援事業所に関する情報発信の支援
労働局
企業
ハローワーク
支援機関等
実施主体
都道府県労働局、ハローワーク
事業実績
◆ハローワークにおける障害者の就職
件数：96,180件（令和３年度）
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