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職業安定局[参考資料] (23 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
65歳超雇用推進助成金
令和５年度当初予算案
労働保険特別会計
34億円（39億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢までの継続雇用延長・65歳以上の年齢までの定年引上げ等
を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の
構築を図る。
１
65歳超継続雇用促進コース
● 助成内容
① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めの廃止する事業主に対して助成
② 希望者全員を66歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入する事業主に対して助成
③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費を全て負担した場合、送出し事業主に対して要
した経費の1/2を助成 等
● 助成額 当該措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて以下の額を支給
① 定年引上げ又は定年の定めの廃止
措置内容
60歳以上
被保険者数
65歳への
引き上げ
70歳未満
定年(70歳未
から70歳
満に限る)の
以上への 定めの廃止
5歳未満 5歳以上
引き上げ
措置内容
60歳以上
被保険者数
15万円
20万円
30万円
30万円
40万円
１～３人
15万円
30万円
４～６人
20万円
25万円
50万円
50万円
80万円
４～６人
25万円
50万円
７～９人
25万円
30万円
85万円
85万円
120万円
７～９人
40万円
80万円
10人以上
30万円
35万円 105万円 105万円
160万円
10人以上
60万円
100万円
支給実績 6,004件
66～69歳へ
70歳未満から
措置内容 の引き上げ 70歳以上への
引き上げ
支給額 10万円
（上限）
15万円
※ 他社とは、特殊関係事業主を含む
他の事業主を指します。
6,385,600千円（令和３年度）
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３
● 助成内容
高年齢者の雇用管理制度の整備（短時間勤務制度の導入、高年齢者
に係る賃金・能力評価制度等の構築、法定外の健康管理制度の導入等）
を実施した事業主に対して助成
● 助成額
高年齢者無期雇用転換コース
● 助成内容
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者
に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
雇用管理制度の導入等に要した経費の額（上限50万円）に、以下の
助成率を乗じた額
・ 60％（中小企業以外は45％）
● 事業実績
支給実績 29件 8,250千円（令和３年度）
対象者１人につき、以下の額を支給
・ 48万円（中小企業以外は38万円）
● 事業実績
支給実績 1,410件
688,180千円（令和３年度）
職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
生涯現役地域づくり環境整備事業
令和５年度当初予算案
③ 他社による継続雇用制度の導入
70歳未満から
66～69歳への
70歳以上への
引き上げ
引き上げ
１～３人
● 事業実績
２
② 希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入
66～69歳への
引き上げ
労働保険特別会計
6.2億円（11億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
• 令和３年４月施行の改正高齢法により、65歳までの雇用確保措置の義務を上回る70歳までの「就業確保措置」が努力義務となるなど人
生100年時代を迎える中、働く意欲がある高年齢者がその能力を発揮し活躍できる環境整備を図る必要がある。
• 企業内での雇用のほか、高年齢者のニーズに応じ地域において高年齢者が活躍できる多様な雇用・就業機会を創出し、多様な働く場を整
備していく取組を促進するため、地域で既に定着している地域づくりの取組との連携の一層の緊密化を図り、地域ニーズを踏まえた高年
齢者の働く場の創出の取組が持続していくことが可能なモデルづくりや他の地域への展開を推進する事業を実施することとする。
（１）多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等（生涯現役地域づくり環境整備事業） 【委託事業】
• 地域福祉や地方創生等において形成された地域づくりの既存プラットフォーム機能に高年齢者等への就労支援の機能を付加する仕組みの
実証等を通じて、地域の産業・人口構造によって異なる高年齢期の就業ニーズをきめ細やかに捉えた多様な雇用・就業機会を創出し、地
域の関係機関のネットワークにより高年齢者の活躍が地域課題の解決につながる好循環を生み出す取組を展開するとともに、試行的に民
間等からの資金調達に取り組むことにより、事業終了後も各地域における取組が持続可能なモデルづくりを行う。
（２）事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等（生涯現役地域づくり普及促進事業） 【委託事業】
• 環境整備事業の取組が効果的なものとなるよう、環境整備事業を受託する各協議会へ伴走型の支援を行うとともに、環境整備事業におい
て実施される取組や成果を他地域にも普及していくために必要な運用上及び政策上の知見をとりまとめる。
（１）多様な就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等
事業スキーム
情報発信による他地域への水平展開
事業規模
事業実施箇所数 ６か所程度
１か所あたり各年度 約1,750万円
事業実施主体及び期間
実施主体：協議会（地方自治体が中心となった合議体）
事業実施期間：最大３年度間
（２）事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等
委託先
事業規模
約2,000万円
民間企業等
○事業実績：事業利用者数 22,282人（令和３年度）
厚
生
労
働
省
- 21-
多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等〔委託先：協議会〕
協議会
〇報告
〇相談
〇情報交換会
協議会
協議会
･･･
〇取組内容及び効果の分析･評価
〇助言
〇ノウハウの集積
事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等〔委託先：民間企業等〕
（内線5822）
65歳超雇用推進助成金
令和５年度当初予算案
労働保険特別会計
34億円（39億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
将来的に継続雇用年齢や定年年齢の引上げを進めていくため、66歳以上の年齢までの継続雇用延長・65歳以上の年齢までの定年引上げ等
を行う企業に対して支援を実施することにより、65歳以降も希望者全員が安心して働ける雇用基盤を整備するとともに「生涯現役社会」の
構築を図る。
１
65歳超継続雇用促進コース
● 助成内容
① 65歳以上の年齢への定年引上げや定年の定めの廃止する事業主に対して助成
② 希望者全員を66歳以上の年齢まで継続雇用する制度を導入する事業主に対して助成
③ 他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の就業規則改正等に必要な経費を全て負担した場合、送出し事業主に対して要
した経費の1/2を助成 等
● 助成額 当該措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて以下の額を支給
① 定年引上げ又は定年の定めの廃止
措置内容
60歳以上
被保険者数
65歳への
引き上げ
70歳未満
定年(70歳未
から70歳
満に限る)の
以上への 定めの廃止
5歳未満 5歳以上
引き上げ
措置内容
60歳以上
被保険者数
15万円
20万円
30万円
30万円
40万円
１～３人
15万円
30万円
４～６人
20万円
25万円
50万円
50万円
80万円
４～６人
25万円
50万円
７～９人
25万円
30万円
85万円
85万円
120万円
７～９人
40万円
80万円
10人以上
30万円
35万円 105万円 105万円
160万円
10人以上
60万円
100万円
支給実績 6,004件
66～69歳へ
70歳未満から
措置内容 の引き上げ 70歳以上への
引き上げ
支給額 10万円
（上限）
15万円
※ 他社とは、特殊関係事業主を含む
他の事業主を指します。
6,385,600千円（令和３年度）
高年齢者評価制度等雇用管理改善コース
３
● 助成内容
高年齢者の雇用管理制度の整備（短時間勤務制度の導入、高年齢者
に係る賃金・能力評価制度等の構築、法定外の健康管理制度の導入等）
を実施した事業主に対して助成
● 助成額
高年齢者無期雇用転換コース
● 助成内容
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者
に転換させた事業主に対して、その人数（上限10人）に応じ助成
● 助成額
雇用管理制度の導入等に要した経費の額（上限50万円）に、以下の
助成率を乗じた額
・ 60％（中小企業以外は45％）
● 事業実績
支給実績 29件 8,250千円（令和３年度）
対象者１人につき、以下の額を支給
・ 48万円（中小企業以外は38万円）
● 事業実績
支給実績 1,410件
688,180千円（令和３年度）
職業安定局高齢者雇用対策課
（内線5822）
生涯現役地域づくり環境整備事業
令和５年度当初予算案
③ 他社による継続雇用制度の導入
70歳未満から
66～69歳への
70歳以上への
引き上げ
引き上げ
１～３人
● 事業実績
２
② 希望者全員を66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入
66～69歳への
引き上げ
労働保険特別会計
6.2億円（11億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
• 令和３年４月施行の改正高齢法により、65歳までの雇用確保措置の義務を上回る70歳までの「就業確保措置」が努力義務となるなど人
生100年時代を迎える中、働く意欲がある高年齢者がその能力を発揮し活躍できる環境整備を図る必要がある。
• 企業内での雇用のほか、高年齢者のニーズに応じ地域において高年齢者が活躍できる多様な雇用・就業機会を創出し、多様な働く場を整
備していく取組を促進するため、地域で既に定着している地域づくりの取組との連携の一層の緊密化を図り、地域ニーズを踏まえた高年
齢者の働く場の創出の取組が持続していくことが可能なモデルづくりや他の地域への展開を推進する事業を実施することとする。
（１）多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等（生涯現役地域づくり環境整備事業） 【委託事業】
• 地域福祉や地方創生等において形成された地域づくりの既存プラットフォーム機能に高年齢者等への就労支援の機能を付加する仕組みの
実証等を通じて、地域の産業・人口構造によって異なる高年齢期の就業ニーズをきめ細やかに捉えた多様な雇用・就業機会を創出し、地
域の関係機関のネットワークにより高年齢者の活躍が地域課題の解決につながる好循環を生み出す取組を展開するとともに、試行的に民
間等からの資金調達に取り組むことにより、事業終了後も各地域における取組が持続可能なモデルづくりを行う。
（２）事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等（生涯現役地域づくり普及促進事業） 【委託事業】
• 環境整備事業の取組が効果的なものとなるよう、環境整備事業を受託する各協議会へ伴走型の支援を行うとともに、環境整備事業におい
て実施される取組や成果を他地域にも普及していくために必要な運用上及び政策上の知見をとりまとめる。
（１）多様な就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等
事業スキーム
情報発信による他地域への水平展開
事業規模
事業実施箇所数 ６か所程度
１か所あたり各年度 約1,750万円
事業実施主体及び期間
実施主体：協議会（地方自治体が中心となった合議体）
事業実施期間：最大３年度間
（２）事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等
委託先
事業規模
約2,000万円
民間企業等
○事業実績：事業利用者数 22,282人（令和３年度）
厚
生
労
働
省
- 21-
多様な雇用・就業機会の創出、持続可能なモデルづくり等〔委託先：協議会〕
協議会
〇報告
〇相談
〇情報交換会
協議会
協議会
･･･
〇取組内容及び効果の分析･評価
〇助言
〇ノウハウの集積
事例収集、実施状況の評価、情報交換会の開催等〔委託先：民間企業等〕