生涯現役社会の実現に向けた調査研究事業
令和５年度当初予算案

職業安定局高齢者雇用対策課（5819）

28百万円（ － ）

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的
○

これまでの高齢者雇用対策は、年金受給開始までの所得保障の役割への期待が高かったが、近年の法改正では、高齢者の
多様なニーズを踏まえ、雇用を含む多様な働き方を想定した制度設計としているなど、高齢者雇用対策は転換点にある。
○ 今後は、生涯現役社会の実現に向けて、働き方の大幅な転換を伴うニーズにも対応する必要があるが、そのためには、高
齢者の働き方に関する各種取組が有機的に連携する必要がある。
○ そこで、有識者による検討会において、各種取組の位置づけの整理や取組間の関係の体系化を行う。その上で、各種取組
の課題や企業等における優良な取組に共通する要素を抽出・明確化し、その普及・啓発を図るための検討を行い、高齢者雇
用に取組む企業の認定制度の創設等に繋げることで、高年齢者の雇用・就業機会拡大とその質の向上の促進を目的とする。

２ 事業の概要・スキーム、実施主体等

①委託

厚生労働省

②検討会
の設置

委託業者（株式会社）

③検討

検討会

【期待される成果】
・現行の各種施策の位置づけ、関係
性の体系化
・中高年齢者のキャリア自立に関す
る自己評価の尺度や認定制度等の
現行の施策ではカバーできていな
い部分を補うためのツール 等

【主な検討事項等】
○ 生涯現役社会のあるべき姿、各種施策の位置づけの整理、各種施策の関係性等
○ 優良な高年齢者雇用等の評価要素、高年齢者就業の課題及びその解決に必要な支援策等
○ 高年齢者雇用等における優良な企業や団体等を推奨するツール（例：企業等の認定制度の創設、助成制度の新設・拡充、
ネットワーク強化の支援、等）
※ 必要に応じて企業や団体に対するヒアリングを実施

○障害者の就労促進

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