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職業安定局[参考資料] (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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１．労働者の賃上げ支援
令和５年度予算案107億円
（令和４年度第二次補正予算128億円）
• 最低賃金の引上げと履行確保
令和４年度の改定額は過去最大となる31円の引上げ(全国加重平均）。労働基準監督署の定期監督等により、賃金の適切な支払等の履行確保を図る。
• 業務改善助成金の拡充
中小企業が利用しやすくなるような拡充を実施する。
• 働き方改革推進支援助成金の拡充
賃金を引き上げた事業主に対して助成額を加算する「賃上げ加算」を増額する。
• 労働基準監督署による企業への賃上げ支援等
労働基準監督署において、企業が賃上げを検討する際の参考となる地域の賃金や取組事例が分かる資料を提供し、企業の賃上げへの支援等を行う。
• 賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報
WEBサイトやインターネット広告を活用して、各種の賃上げ支援策、地域の賃金や企業の好取組事例等について周知広報を行い、賃上げの気運を醸成する。
• キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の拡充
非正規雇用労働者の処遇改善のため、助成基準の見直し及び助成額の拡充を実施する。
• 同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と監督署の連携
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、助成金等を活用し、非正規雇用
労働者の処遇改善を支援する。
２．人材の育成・活性化
令和５年度予算案1,138億円
（令和４年度第二次補正予算21億円）
（１）個人の主体的なキャリア形成の支援
• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し
労働者がスキルアップのため自発的に受講する訓練等を支援する企業への助成率の引上げ等の見直しを行う。
• 教育訓練給付のデジタル分野等成長分野、土日・夜間対応講座の指定拡大
教育訓練給付について、デジタル分野等の成長分野やオンライン・土日・夜間対応講座の指定拡大を図る。
• キャリア形成サポートセンターの拡充
「キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）」を創設し、キャリア形成や学び直しの必要性を感じている労働者等に対し、総合的な支援を行うとともに、
ジョブ・カードの更なる周知・普及推進を図る。
（２）あらたな経験を通じた人材の育成・活性化
２．人材の育成・活性化
• 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）の創設
賃金上昇につながる在籍型出向によるスキルアップを支援するため、出向元事業主に対し、賃金助成を行う。
• 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース(仮称)）の創設
事業活動の一時的縮小を余儀なくされた事業主が新規事業への進出など事業再編により雇用維持する場合に、当該事業再編に必要なコア人材の賃金助成を行う。
• 副業・兼業の促進に関するガイドラインの周知
副業・兼業を希望する人が増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう副業・兼業の促進に関するガイドラインの周知を図る。
• 副業・兼業に関する情報提供モデル事業の創設
（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者及び企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に企業情報を提供するモデル事業を行う。
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の創設
新規事業の立ち上げなどに伴って職務が変更となる従業員に必要な訓練を行う企業を支援するため、新たなコースを創設する。
• 介護福祉士養成施設に通う学生に対する修学資金等の貸付を行う介護福祉士修学資金等貸付事業の原資積増
介護人材の参入を更に促進するため、介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資の積み増しを行い、安定的な事業の継続を支援する。
（３）ステップアップを通じた人材活用
• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し【再掲】
• キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充
人材開発支援助成金の「労働者が自発的に受講する訓練」「定額制訓練」修了後に正社員化した場合の加算額を拡充する。（＋9.5万円→＋11万円）
• 団体経由産業保健活動推進助成金を活用した労働者の健康促進支援
中小企業に健康経営の支援を含む産業保健サービスを提供する活動に対し、その活動費用を助成することで就業者の健康確保を下支えする。
３．賃金上昇を伴う労働移動の円滑化
令和５年度予算案747億円
（１）労働市場の強化・見える化
• 職業情報提供サイト（日本版Ｏ－ＮＥＴ）の整備
職業に関する多様な情報を総合的に提供する「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」（愛称：job tag）の整備・運用により、労働市場に対する理解を促進する。
• 労働市場の基盤整備に関する調査研究
民間のシンクタンクへの委託により労働市場の基盤整備に関する調査研究を行う。
• 専門的・技術的分野の外国人等の就業環境の改善に向けた実態把握・取組
事業所向け調査等により外国人労働者の労働条件や労働移動の実態、職場定着への課題把握を進めるとともに、外国人労働者雇用労務責任者の育成を通じ、
就業環境の改善を図る。
• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
ワークエンゲージメントの向上に関する先進事例等を整理し、その普及・促進を図るなど、働く方々の働きやすさや働きがいの向上を推進する。
• 職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）の策定
労働者の適切な職業選択を促進するため、これまで各種法令等により開示が求められてきた企業情報等をガイドラインとして整理し、更なる労働市場にお
けるマッチング機能の向上を図る。
• 大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進
大企業の男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進・機能強化により、女性活躍等の企業情報の見える化を推進する。
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令和５年度予算案107億円
（令和４年度第二次補正予算128億円）
• 最低賃金の引上げと履行確保
令和４年度の改定額は過去最大となる31円の引上げ(全国加重平均）。労働基準監督署の定期監督等により、賃金の適切な支払等の履行確保を図る。
• 業務改善助成金の拡充
中小企業が利用しやすくなるような拡充を実施する。
• 働き方改革推進支援助成金の拡充
賃金を引き上げた事業主に対して助成額を加算する「賃上げ加算」を増額する。
• 労働基準監督署による企業への賃上げ支援等
労働基準監督署において、企業が賃上げを検討する際の参考となる地域の賃金や取組事例が分かる資料を提供し、企業の賃上げへの支援等を行う。
• 賃金引上げのための各種支援策・好事例等の周知広報
WEBサイトやインターネット広告を活用して、各種の賃上げ支援策、地域の賃金や企業の好取組事例等について周知広報を行い、賃上げの気運を醸成する。
• キャリアアップ助成金（賃金規定等改定コース）の拡充
非正規雇用労働者の処遇改善のため、助成基準の見直し及び助成額の拡充を実施する。
• 同一労働同一賃金の徹底に向けた労働局と監督署の連携
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）が新たに労働基準監督署と連携し、同一労働同一賃金の遵守を徹底するとともに、助成金等を活用し、非正規雇用
労働者の処遇改善を支援する。
２．人材の育成・活性化
令和５年度予算案1,138億円
（令和４年度第二次補正予算21億円）
（１）個人の主体的なキャリア形成の支援
• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し
労働者がスキルアップのため自発的に受講する訓練等を支援する企業への助成率の引上げ等の見直しを行う。
• 教育訓練給付のデジタル分野等成長分野、土日・夜間対応講座の指定拡大
教育訓練給付について、デジタル分野等の成長分野やオンライン・土日・夜間対応講座の指定拡大を図る。
• キャリア形成サポートセンターの拡充
「キャリア形成・学び直し支援センター（仮称）」を創設し、キャリア形成や学び直しの必要性を感じている労働者等に対し、総合的な支援を行うとともに、
ジョブ・カードの更なる周知・普及推進を図る。
（２）あらたな経験を通じた人材の育成・活性化
２．人材の育成・活性化
• 産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）の創設
賃金上昇につながる在籍型出向によるスキルアップを支援するため、出向元事業主に対し、賃金助成を行う。
• 産業雇用安定助成金(事業再構築支援コース(仮称)）の創設
事業活動の一時的縮小を余儀なくされた事業主が新規事業への進出など事業再編により雇用維持する場合に、当該事業再編に必要なコア人材の賃金助成を行う。
• 副業・兼業の促進に関するガイドラインの周知
副業・兼業を希望する人が増加傾向にある中、安心して副業・兼業に取り組むことができるよう副業・兼業の促進に関するガイドラインの周知を図る。
• 副業・兼業に関する情報提供モデル事業の創設
（公財）産業雇用安定センターにおいて、副業・兼業を希望する中高年齢者及び企業の情報を蓄積し、当該中高年齢者に企業情報を提供するモデル事業を行う。
• 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の創設
新規事業の立ち上げなどに伴って職務が変更となる従業員に必要な訓練を行う企業を支援するため、新たなコースを創設する。
• 介護福祉士養成施設に通う学生に対する修学資金等の貸付を行う介護福祉士修学資金等貸付事業の原資積増
介護人材の参入を更に促進するため、介護福祉士修学資金等貸付事業の貸付原資の積み増しを行い、安定的な事業の継続を支援する。
（３）ステップアップを通じた人材活用
• 人材開発支援助成金の助成率引上げ等の見直し【再掲】
• キャリアアップ助成金（正社員化コース）の拡充
人材開発支援助成金の「労働者が自発的に受講する訓練」「定額制訓練」修了後に正社員化した場合の加算額を拡充する。（＋9.5万円→＋11万円）
• 団体経由産業保健活動推進助成金を活用した労働者の健康促進支援
中小企業に健康経営の支援を含む産業保健サービスを提供する活動に対し、その活動費用を助成することで就業者の健康確保を下支えする。
３．賃金上昇を伴う労働移動の円滑化
令和５年度予算案747億円
（１）労働市場の強化・見える化
• 職業情報提供サイト（日本版Ｏ－ＮＥＴ）の整備
職業に関する多様な情報を総合的に提供する「職業情報提供サイト（日本版O-NET）」（愛称：job tag）の整備・運用により、労働市場に対する理解を促進する。
• 労働市場の基盤整備に関する調査研究
民間のシンクタンクへの委託により労働市場の基盤整備に関する調査研究を行う。
• 専門的・技術的分野の外国人等の就業環境の改善に向けた実態把握・取組
事業所向け調査等により外国人労働者の労働条件や労働移動の実態、職場定着への課題把握を進めるとともに、外国人労働者雇用労務責任者の育成を通じ、
就業環境の改善を図る。
• 働く人のワークエンゲージメントの向上に向けた支援
ワークエンゲージメントの向上に関する先進事例等を整理し、その普及・促進を図るなど、働く方々の働きやすさや働きがいの向上を推進する。
• 職場情報の開示に関するガイドライン（仮称）の策定
労働者の適切な職業選択を促進するため、これまで各種法令等により開示が求められてきた企業情報等をガイドラインとして整理し、更なる労働市場にお
けるマッチング機能の向上を図る。
• 大企業における男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進
大企業の男女間賃金格差の公表義務化を踏まえた「女性の活躍推進企業データベース」の活用促進・機能強化により、女性活躍等の企業情報の見える化を推進する。
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