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職業安定局[参考資料] (8 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
令和５年度当初予算案
93億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
※令和４年度第二次補正予算額 制度要求
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
在籍型出向は、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍
型出向により行う場合に、労働者を送り出す事業主に対して助成することにより在籍型出向を推進し、企業活動を促進するものであり、
雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的とする。
４ 事業スキーム
２ 事業の概要
○助成内容
労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、
当該出向から復帰した際の賃金を出向前と比して５％以上上昇
させた事業主（出向元）に対し、当該事業主が負担した出向中
の賃金の一部を助成
中小企業
中小企業以外
2/3
1/2
助成率
上限額
8,355円／１人１日当たり
（１事業主あたり1,000万円）
支給対象期間
１か月～1年間
○助成金支給までの流れ
出向元事業主と出向先事業主との契約
労働組合などとの協定
出向予定者の同意
労働局・ハローワークに出向計画届
（スキルアップ計画を含む）提出
在籍型出向の実施
復帰（賃金上昇）
３ 想定される活用事例
労働局・ハローワークに支給申請
○ＤＸを目指す企業がＩＴ企業への在籍型出向を通じて、従業
員のデジタル技術やその活用技術を習得
○自動車関連の工場への在籍型出向を通じて、モノづくりに
おける品質管理と工程改善の手法や考え方を習得
助成金受給
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）（仮称）
令和５年度当初予算案
89億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代
の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的
に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材（コア人材）の円滑な受け入れ（労
働移動）を支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者
２ 事業の概要
３ 事業スキーム
○対象事業主
・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 によ り 事 業 活動 の 一 時 的な 縮 小 を 余儀 な く
された中小企業事業主等
・事業再構築（※）に必要なコア人材を雇入れた事業主
○助成金支給までの流れ
※事業再構築補助金（中小企業庁）の採択を受けたもの
事業再構築補助金応募書類提出
採択審査委員会による審査・採択
○助成要件
事 業 再 構 築 の 前 後 を 通 じ て 、 労 働 者の 雇 用 を 確保 し た 上 で、 当 該 事 業再 構 築
に 必 要 な ス キ ル 等 を 保 有 す る 労 働 者 （コ ア 人 材 ）を 1人 以 上 、 常 時雇 用 す る 労働
者として雇い入れること
コア人材の雇入れ
（補助事業実施期間内）
○助成額
中小企業
280万円
（６か月ごとに140万円×２期）
中小企業以外
労働局・ハローワークに支給申請
（雇入れから６か月及び12か月経過後）
200万円
（６か月ごとに100万円×２期）
- 6-
助成金受給
（内線5787、5878）
産業雇用安定助成金（スキルアップ支援コース）
令和５年度当初予算案
93億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
※令和４年度第二次補正予算額 制度要求
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
在籍型出向は、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍
型出向により行う場合に、労働者を送り出す事業主に対して助成することにより在籍型出向を推進し、企業活動を促進するものであり、
雇用機会の増大等雇用の安定を図ることを目的とする。
４ 事業スキーム
２ 事業の概要
○助成内容
労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、
当該出向から復帰した際の賃金を出向前と比して５％以上上昇
させた事業主（出向元）に対し、当該事業主が負担した出向中
の賃金の一部を助成
中小企業
中小企業以外
2/3
1/2
助成率
上限額
8,355円／１人１日当たり
（１事業主あたり1,000万円）
支給対象期間
１か月～1年間
○助成金支給までの流れ
出向元事業主と出向先事業主との契約
労働組合などとの協定
出向予定者の同意
労働局・ハローワークに出向計画届
（スキルアップ計画を含む）提出
在籍型出向の実施
復帰（賃金上昇）
３ 想定される活用事例
労働局・ハローワークに支給申請
○ＤＸを目指す企業がＩＴ企業への在籍型出向を通じて、従業
員のデジタル技術やその活用技術を習得
○自動車関連の工場への在籍型出向を通じて、モノづくりに
おける品質管理と工程改善の手法や考え方を習得
助成金受給
産業雇用安定助成金（事業再構築支援コース）（仮称）
令和５年度当初予算案
89億円（ － ）※（）内は前年度当初予算額
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代
の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的
に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材（コア人材）の円滑な受け入れ（労
働移動）を支援する。
※専門的な知識等を有する年収350万円以上の者
２ 事業の概要
３ 事業スキーム
○対象事業主
・ 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 によ り 事 業 活動 の 一 時 的な 縮 小 を 余儀 な く
された中小企業事業主等
・事業再構築（※）に必要なコア人材を雇入れた事業主
○助成金支給までの流れ
※事業再構築補助金（中小企業庁）の採択を受けたもの
事業再構築補助金応募書類提出
採択審査委員会による審査・採択
○助成要件
事 業 再 構 築 の 前 後 を 通 じ て 、 労 働 者の 雇 用 を 確保 し た 上 で、 当 該 事 業再 構 築
に 必 要 な ス キ ル 等 を 保 有 す る 労 働 者 （コ ア 人 材 ）を 1人 以 上 、 常 時雇 用 す る 労働
者として雇い入れること
コア人材の雇入れ
（補助事業実施期間内）
○助成額
中小企業
280万円
（６か月ごとに140万円×２期）
中小企業以外
労働局・ハローワークに支給申請
（雇入れから６か月及び12か月経過後）
200万円
（６か月ごとに100万円×２期）
- 6-
助成金受給