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職業安定局[参考資料] (15 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）
産業雇用安定センターによる出向・移籍のあっせん
令和５年度当初予算案
38億円（38億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○ 産業雇用安定センターは、１３の産業団体（※）の拠出により設立された公益財団法人。
○ 労働力の産業間、企業間移動の円滑化に寄与するため、出向・移籍による失業なき労働移動に関する情報提供・相談等を実施。
（令和２年度から在籍型出向制度を活用した出向支援プログラムを実施している）
○ 令和３年度の実績：送り出し件数１４，７２０件に対して、出向・移籍の成立件数１１，５７６件、成立率７８．６％
※ （社）日本造船工業会、（社）日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、全国銀行協会、（社）日本自動車工業会、（社）日本電機工業会、 （社）セメント協会
日本化学繊維協会、日本製紙連合会、日本石炭協会、日本紡績協会、（社）日本民営鉄道協会、（社）日本船主協会
２ 事業の概要・スキーム
受入情報の提供
送り出し企業
産業雇用安定センター
送出情報の登録
送出情報の提供
受け入れ企業
受入情報の登録
出向・移籍のあっせん
面接の場の設定等
話し合いの場の設定等
キャリアコンサルティング、個人の課題に応じた各種講習・訓練（民間の
職業訓練機関の活用を含む）の実施
移籍
出向（雇用調整、人材育成）
職業安定局雇用開発企画課
農山村雇用対策室（内線5850）
農林漁業就職総合支援事業
令和５年度当初予算案
１ 事業の目的
労働保険特別会計
6.2億円（6.5億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
999
徴収
1000
一般
会計
1
1000
都道府県労働局・ハローワーク、農林水産省等関係機関との連携、求人情報及び人材育成等施策情報等の収集・提供、就職促進、新規就業
希望者の意識啓発、事業所への雇用管理改善指導等を実施し、農林漁業人材の確保・職場定着までを総合的に支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体・事業実績等
＜農林業職場定着支援事業＞
① 農業雇用改善推進事業
＜農林漁業就業支援事業＞
実施主体：都道府県労働局・ハローワーク
５年度当初予算案 224,930千円（ 231,972千円）
実施主体：民間団体等（委託）
５年度当初予算案 75,039千円（ 87,881千円）
○ 雇用管理改善の促進
農業法人の雇用管理改善を促進するため、地方の拠点となる地域に農業
雇用改善アドバイザーを配置し、農業法人の事業主・労務担当者に対する
相談援助・指導、広報・啓発、雇用管理改善研修等を実施
連携
※ 実績：９箇所の拠点を設け全国で事業実施、
研修会・相談会開催回数 76回（令和３年度）
②林業就業支援事業
実施主体：民間団体等（委託）
５年度当初予算案 316,279千円（ 330,000千円）
○ 林業就業支援講習の実施
新たに林業への就業を希望する求職者を対象に、２０日間程度の
座学・実習（林業就業に係る基本的な知識の講義、林業作業の実地
講習、安全衛生の講義・実習等）や職業相談・生活相談を実施
※ 実績：講習参加者数 465名（令和３年度）
連携
○ 雇用管理改善の促進
林業事業体の雇用管理改善を促進するため、各都道府県に林業雇用
改善アドバイザーを配置し、林業事業体の事業主、労務担当者に対する
相談援助、訪問指導、広報・啓発、雇用管理改善研修等を実施
※ 実績：研修会開催回数 47回（令和３年度）
- 13-
○各都道府県労働局に職業相談員を配置
○都道府県労働局による、農林水産省等関係機関との連携、
情報収集、ハローワークへの情報提供
○都道府県農林漁業就業等対策連絡協議会、林業雇用改善等
推進会議の開催
○ハローワークでの農林業等の職業紹介、新規就農相談
センター等関係機関の案内、情報提供
○農林漁業が盛んな地域及び大都市圏農林漁業就職支援
コーナーにおいて、職業相談、紹介、情報提供
○農林漁業合同企業面接会及び就職ガイダンスの開催
○その他、農山村地域等からの出稼就労に対する支援
※ 実績（いずれも令和３年度）
・ 農林漁業の職業相談件数：135,724件
・ 農林漁業の就職件数：20,789件
（内線5787、5878）
産業雇用安定センターによる出向・移籍のあっせん
令和５年度当初予算案
38億円（38億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○ 産業雇用安定センターは、１３の産業団体（※）の拠出により設立された公益財団法人。
○ 労働力の産業間、企業間移動の円滑化に寄与するため、出向・移籍による失業なき労働移動に関する情報提供・相談等を実施。
（令和２年度から在籍型出向制度を活用した出向支援プログラムを実施している）
○ 令和３年度の実績：送り出し件数１４，７２０件に対して、出向・移籍の成立件数１１，５７６件、成立率７８．６％
※ （社）日本造船工業会、（社）日本鉄鋼連盟、電気事業連合会、全国銀行協会、（社）日本自動車工業会、（社）日本電機工業会、 （社）セメント協会
日本化学繊維協会、日本製紙連合会、日本石炭協会、日本紡績協会、（社）日本民営鉄道協会、（社）日本船主協会
２ 事業の概要・スキーム
受入情報の提供
送り出し企業
産業雇用安定センター
送出情報の登録
送出情報の提供
受け入れ企業
受入情報の登録
出向・移籍のあっせん
面接の場の設定等
話し合いの場の設定等
キャリアコンサルティング、個人の課題に応じた各種講習・訓練（民間の
職業訓練機関の活用を含む）の実施
移籍
出向（雇用調整、人材育成）
職業安定局雇用開発企画課
農山村雇用対策室（内線5850）
農林漁業就職総合支援事業
令和５年度当初予算案
１ 事業の目的
労働保険特別会計
6.2億円（6.5億円）※（）内は前年度当初予算額
労災
雇用
999
徴収
1000
一般
会計
1
1000
都道府県労働局・ハローワーク、農林水産省等関係機関との連携、求人情報及び人材育成等施策情報等の収集・提供、就職促進、新規就業
希望者の意識啓発、事業所への雇用管理改善指導等を実施し、農林漁業人材の確保・職場定着までを総合的に支援する。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体・事業実績等
＜農林業職場定着支援事業＞
① 農業雇用改善推進事業
＜農林漁業就業支援事業＞
実施主体：都道府県労働局・ハローワーク
５年度当初予算案 224,930千円（ 231,972千円）
実施主体：民間団体等（委託）
５年度当初予算案 75,039千円（ 87,881千円）
○ 雇用管理改善の促進
農業法人の雇用管理改善を促進するため、地方の拠点となる地域に農業
雇用改善アドバイザーを配置し、農業法人の事業主・労務担当者に対する
相談援助・指導、広報・啓発、雇用管理改善研修等を実施
連携
※ 実績：９箇所の拠点を設け全国で事業実施、
研修会・相談会開催回数 76回（令和３年度）
②林業就業支援事業
実施主体：民間団体等（委託）
５年度当初予算案 316,279千円（ 330,000千円）
○ 林業就業支援講習の実施
新たに林業への就業を希望する求職者を対象に、２０日間程度の
座学・実習（林業就業に係る基本的な知識の講義、林業作業の実地
講習、安全衛生の講義・実習等）や職業相談・生活相談を実施
※ 実績：講習参加者数 465名（令和３年度）
連携
○ 雇用管理改善の促進
林業事業体の雇用管理改善を促進するため、各都道府県に林業雇用
改善アドバイザーを配置し、林業事業体の事業主、労務担当者に対する
相談援助、訪問指導、広報・啓発、雇用管理改善研修等を実施
※ 実績：研修会開催回数 47回（令和３年度）
- 13-
○各都道府県労働局に職業相談員を配置
○都道府県労働局による、農林水産省等関係機関との連携、
情報収集、ハローワークへの情報提供
○都道府県農林漁業就業等対策連絡協議会、林業雇用改善等
推進会議の開催
○ハローワークでの農林業等の職業紹介、新規就農相談
センター等関係機関の案内、情報提供
○農林漁業が盛んな地域及び大都市圏農林漁業就職支援
コーナーにおいて、職業相談、紹介、情報提供
○農林漁業合同企業面接会及び就職ガイダンスの開催
○その他、農山村地域等からの出稼就労に対する支援
※ 実績（いずれも令和３年度）
・ 農林漁業の職業相談件数：135,724件
・ 農林漁業の就職件数：20,789件