よむ、つかう、まなぶ。
職業安定局[参考資料] (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
職業安定局雇用政策課労働移動支援室
（内線5787、5878）
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
令和５年度当初予算案
2.2億円（5.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
※令和４年度第二次補正予算額 制度要求
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
中高年齢者等の多様な就労機会の確保や賃金上昇による分配強化を図るため、中途採用の拡
大と賃金上昇等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
中途採用計画の策定
（参考）経過措置
中途採用の拡大
（中途採用計画の内容）
①中途採用者の雇用管理制度の整備
②中途採用の拡大
Ａ（中途採用率の拡大）：１年
Ｂ（45歳以上の中途採用拡大）：１年
（中途採用計画の内容）
①中途採用者の雇用管理制度の整備
②中途採用の拡大
A 中途採用率（※１）の拡大
B 45歳以上の中途採用拡大
※1
中途採用率（※３）の拡大
B 45歳以上を初めて中途採用
C 情報公表
A 中途採用率の拡大：50万円
計画期間前３年間の中途採用率
より20ポイント以上向上
中途採用率は、無期フルタイム雇用で採用した者のうち、中
途採用で採用する者の割合。
※2
A及びBの情報公表は、法定の中途採用率公表の義務を履行。
※3
中途採用率は、無期フルタイム雇用で採用した者のうち、中
途採用で採用する者の割合。計画前３年間の中途採用率60％未
満の企業が対象。
※4
経過措置の情報公表は、法定の中途採用率のほか、中途採用
に関する定量情報（男女別・年齢別の中途採用率等）及び定性
情報（中途採用者に求める人材像や職務内容の詳細等）を公表。
B 45歳以上の中途採用拡大
：100万円 計画期間前３年間
の中途採用率より20ポイント以
上向上し、そのうち45歳以上の
方で10ポイント以上拡大させ、
かつ、当該45歳以上の方全員の
雇入れ時の賃金を雇入れ前と比
して5％以上上昇
Ａ（中途採用率の拡大）：１年
Ｂ（45歳以上の初採用）：１年以内
Ｃ（情報公表）：１年以内
A 中途採用率の拡大：50万円
計画期間前３年間の中途採用率より20ポイント以上
向上（40ポイント向上の場合は70万円。初めて中
途採用を行う場合は10万円を上乗せ助成）
B 45歳以上を初めて中途採用
：60万円（60歳以上の対象者を初採用した場合は
70万円）
C 情報公表（※４）：30万円
（さらに、対象者が１年間定着した場合に20万円
を上乗せ助成）
職業安定局地域雇用対策課（内線5864）
地方就職希望者活性化事業
令和５年度当初予算案
A
6.6億円（6.2億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
東京圏・大阪圏において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等により、潜在的地方就職希望者を掘り起こし、地方自治体
が実施する就労体験事業等への送り出しを実施することによって、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハ
ローワーク（HW）へ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつけることにより、地方就職希望者の円滑な労働
移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。このほか、広域化する労働市場における人材確保方策に係る事例収集を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
地方就職支援事業
実施主体：国
地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）
実施主体：民間企業（委託）
○潜在的地方就職希望者の掘り起こし・動機付け
○地方就職支援体制の設置
• セミナー、イベント、個別相談等の実施
• 自治体が実施する就労体験事業等への送り出し
• 早期からの就職ニーズの把握、新卒応援HW等への誘導
○地方就職に役立つ情報の収集・整理・提供
• 地方就職・生活関連情報等を地方就職希望者等に対して、
ウェブサイト・SNS等を通じて提供
• 求人情報を発信するためのツールや助成金などの各種支
援策等の情報を地方の求人企業に対して、ウェブサイト
を通じて提供
○移住・交流情報ガーデンでの相談対応
•「移住・交流情報ガーデン」（総務省設置）で
自治体が実施する就労体験事業等に関する相談等に対応
○地方人材還流促進協議会の設置
• 厚労省、地方自治体、大学等による協議会を設置し、課
題・情報の共有、事業の円滑な実施を図る。
情報収集・共有
自治体
○地方合同就職面接会の開催等
支援情報
等の提供
• 労働局と地方自治体が連携し、都市部にて合同就職面接会（リ
モート実施も含む）を開催
• 自治体開催の各種イベント（合同就職面接会等）への協力
○地方人材還流支援相談会の開催
• 自治体における移住相談や移住初心者向けのミニセミナーを行
うNPO主催のふるさと回帰フェアにおいて、来場者に対する
職業相談や地方の求人情報の提供等を行う相談会を実施
情報提供、相談支援、
イベント開催
地方就職の準備が整っ
た者をHW等へ誘導
国・受託者
協議会における
意見交換
• 都市部（東京及び大阪）に「地方就職支援コーナー」を設置
• 都市部・地方HWにコーディネーターを配置
都市部の
大学等
（支援内容）
職業相談、求人情報提供等
オンラインを活用した担当者
制による個別支援
自治体等と連携した生活関連
情報の集約・提供
個別求人開拓等も含めた求職
者と事業主のマッチング支援
業種間・職種間・地域間移動
に対応した再就職支援
全国ネットワー
クでの連携
転職希望者、
学生等
【事業実績（令和３年度）】
HWへの誘導を受けた就職者数のうち、
地方就職者数の割合：36.7％
- 12-
都市部労働局
・HW
情報提供、
イベント協力
就職
地方労働局
・HW
地方企業
自治体等
情報提供、
イベント協力
（内線5787、5878）
中途採用等支援助成金（中途採用拡大コース）
令和５年度当初予算案
2.2億円（5.3億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
※令和４年度第二次補正予算額 制度要求
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
中高年齢者等の多様な就労機会の確保や賃金上昇による分配強化を図るため、中途採用の拡
大と賃金上昇等を行う事業主に対して助成し、転職・再就職者の採用機会の拡大を図る。
２ 事業の概要・スキーム・実施主体
中途採用計画の策定
（参考）経過措置
中途採用の拡大
（中途採用計画の内容）
①中途採用者の雇用管理制度の整備
②中途採用の拡大
Ａ（中途採用率の拡大）：１年
Ｂ（45歳以上の中途採用拡大）：１年
（中途採用計画の内容）
①中途採用者の雇用管理制度の整備
②中途採用の拡大
A 中途採用率（※１）の拡大
B 45歳以上の中途採用拡大
※1
中途採用率（※３）の拡大
B 45歳以上を初めて中途採用
C 情報公表
A 中途採用率の拡大：50万円
計画期間前３年間の中途採用率
より20ポイント以上向上
中途採用率は、無期フルタイム雇用で採用した者のうち、中
途採用で採用する者の割合。
※2
A及びBの情報公表は、法定の中途採用率公表の義務を履行。
※3
中途採用率は、無期フルタイム雇用で採用した者のうち、中
途採用で採用する者の割合。計画前３年間の中途採用率60％未
満の企業が対象。
※4
経過措置の情報公表は、法定の中途採用率のほか、中途採用
に関する定量情報（男女別・年齢別の中途採用率等）及び定性
情報（中途採用者に求める人材像や職務内容の詳細等）を公表。
B 45歳以上の中途採用拡大
：100万円 計画期間前３年間
の中途採用率より20ポイント以
上向上し、そのうち45歳以上の
方で10ポイント以上拡大させ、
かつ、当該45歳以上の方全員の
雇入れ時の賃金を雇入れ前と比
して5％以上上昇
Ａ（中途採用率の拡大）：１年
Ｂ（45歳以上の初採用）：１年以内
Ｃ（情報公表）：１年以内
A 中途採用率の拡大：50万円
計画期間前３年間の中途採用率より20ポイント以上
向上（40ポイント向上の場合は70万円。初めて中
途採用を行う場合は10万円を上乗せ助成）
B 45歳以上を初めて中途採用
：60万円（60歳以上の対象者を初採用した場合は
70万円）
C 情報公表（※４）：30万円
（さらに、対象者が１年間定着した場合に20万円
を上乗せ助成）
職業安定局地域雇用対策課（内線5864）
地方就職希望者活性化事業
令和５年度当初予算案
A
6.6億円（6.2億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
東京圏・大阪圏において、地方就職に関するセミナー、イベント、個別相談等により、潜在的地方就職希望者を掘り起こし、地方自治体
が実施する就労体験事業等への送り出しを実施することによって、地方就職に向けた動機付けを行い、地方就職の準備が整った者をハ
ローワーク（HW）へ誘導し、全国ネットワークを活用したマッチングにより就職へ結びつけることにより、地方就職希望者の円滑な労働
移動を促進し、地域雇用の活性化を図る。このほか、広域化する労働市場における人材確保方策に係る事例収集を行う。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体等
地方就職支援事業
実施主体：国
地方人材還流促進事業（LO活プロジェクト）
実施主体：民間企業（委託）
○潜在的地方就職希望者の掘り起こし・動機付け
○地方就職支援体制の設置
• セミナー、イベント、個別相談等の実施
• 自治体が実施する就労体験事業等への送り出し
• 早期からの就職ニーズの把握、新卒応援HW等への誘導
○地方就職に役立つ情報の収集・整理・提供
• 地方就職・生活関連情報等を地方就職希望者等に対して、
ウェブサイト・SNS等を通じて提供
• 求人情報を発信するためのツールや助成金などの各種支
援策等の情報を地方の求人企業に対して、ウェブサイト
を通じて提供
○移住・交流情報ガーデンでの相談対応
•「移住・交流情報ガーデン」（総務省設置）で
自治体が実施する就労体験事業等に関する相談等に対応
○地方人材還流促進協議会の設置
• 厚労省、地方自治体、大学等による協議会を設置し、課
題・情報の共有、事業の円滑な実施を図る。
情報収集・共有
自治体
○地方合同就職面接会の開催等
支援情報
等の提供
• 労働局と地方自治体が連携し、都市部にて合同就職面接会（リ
モート実施も含む）を開催
• 自治体開催の各種イベント（合同就職面接会等）への協力
○地方人材還流支援相談会の開催
• 自治体における移住相談や移住初心者向けのミニセミナーを行
うNPO主催のふるさと回帰フェアにおいて、来場者に対する
職業相談や地方の求人情報の提供等を行う相談会を実施
情報提供、相談支援、
イベント開催
地方就職の準備が整っ
た者をHW等へ誘導
国・受託者
協議会における
意見交換
• 都市部（東京及び大阪）に「地方就職支援コーナー」を設置
• 都市部・地方HWにコーディネーターを配置
都市部の
大学等
（支援内容）
職業相談、求人情報提供等
オンラインを活用した担当者
制による個別支援
自治体等と連携した生活関連
情報の集約・提供
個別求人開拓等も含めた求職
者と事業主のマッチング支援
業種間・職種間・地域間移動
に対応した再就職支援
全国ネットワー
クでの連携
転職希望者、
学生等
【事業実績（令和３年度）】
HWへの誘導を受けた就職者数のうち、
地方就職者数の割合：36.7％
- 12-
都市部労働局
・HW
情報提供、
イベント協力
就職
地方労働局
・HW
地方企業
自治体等
情報提供、
イベント協力