経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援
（教育訓練給付の拡充）
令和５年度当初予算案

職業安定局雇用保険課
（内線5762）

117億円（96億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

一般
会計

徴収

○

１ 事業の目的

厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した場合に、その費用の一部を支給する「教育訓練給付」において、経済社
会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しを支援するため、デジタル分野等の成長分野の訓練機会の拡大と働
きながら受講しやすい環境の整備を図る。
２ 事業の概要
(1) デジタル分野等の成長分野の訓練機会の拡大（拡充）
・ デジタル分野等の成長分野の講座を拡大する(訓練機関に講座の開設を促す)。
・ デジタル関係等の講座について、カリキュラムの弾力的運用を求める訓練機関からの要望を踏まえ、受講者の習得状況等に応じてカリ
キュラムの一部選択制を認めるなど、効率的・効果的な講座の運営を可能とする。
(2) 働きながら受講しやすい環境の整備（拡充）

④講座受講
教育訓練

①指定申請

②講座指定

実施機関

⑥支給

⑤支給申請

② 訓練前キャリアコンサルティングの利便性向上
専門実践教育訓練・特定一般教育訓練の支給申請手続において、必須となって
いる訓練前キャリアコンサルティングについて、オンラインで受けることも可能
(現行：対面のみ)とする。

３ スキーム

③キャリコン

① 仕事と受講の両立
・ オンライン・土日・夜間対応の講座を拡大する(訓練機関に講座の開設を促す)。
・ 受講者の習得状況等に応じてカリキュラムの一部選択制を認めることにより、
在職者等が業務に必要な講座の受講をしやすくする（再掲）。

(3) 特別申請期間の設定（拡充）
デジタル分野等成長分野講座やオンライン・土日・夜間対応講座について、通
常の指定申請とは別に、集中的に指定申請を受け付ける特別申請期間(令和4年12
月～令和５年1月：講座指定は令和５年４月)を設けて指定拡大を図る(集中指定申
請・制度周知キャンペーンとして実施)。

厚生労働省

事業実績：令和4年度から実施

経済社会の変化に対応した労働者個々人の学び・学び直しの支援
（教育訓練給付の拡充）

職業安定局雇用保険課
（内線5762）

＜別紙＞

○ 労働者が費用負担し、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を雇用保険
により給付する制度について、平成26年10月に「専門実践教育訓練給付金」及び「教育訓練支援給付
金」を創設し、中長期的なキャリアアップを支援
専門実践教育訓練給付金の概要
在職者又は離職後１年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で教育訓練給付の対象期間が延長された場合は最大20年以内）の者が、
厚生労働大臣の指定する専門的・実践的な教育訓練（専門実践教育訓練）を受ける場合に、訓練費用の一定割合を支給

＜給付の内容＞
○ 受講費用の５０％（上限年間４０万円）を６か月ごとに支給
○ 訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合には、受講費用の20％（上限年間16万円）を追加支給

＜支給要件＞
○ 雇用保険の被保険者期間３年以上（初回の場合は２年以上）を有する者

教育訓練支援給付金の概要
専門実践教育訓練（通信制・夜間制を除く）を受講し、修了する見込みのある45歳未満の若年離職者に対して、訓練期間中の受講支援と
して、基本手当日額の８０％を訓練受講中に２か月ごとに支給するもの（令和6年度末までの暫定措置）
※受講開始日前に教育訓練給付金を受給していないことを要する

専門実践教育訓練の指定講座について
①業務独占資格また
は名称独占資格の取
得を訓練目標とする
養成課程

②専修学校の職
業実践専門課程
およびキャリア形成
促進プログラム

講座数：1,648講座

講座数：672講座

例）介護福祉士、看護師 等

例）商業実務、衛生関
係等

指定講座数：2,670講座（令和４年10月１日時点） ※以下①～⑦は当該講座数の内訳

➂専門職学位課
程

④大学等の職業
実践力育成プログ
ラム

講座数：91講座

講座数：157講座

例）教職大学院、
法科大学院 等

例）特別の課程（保健）
特別の課程（社会
科学・社会） 等

- 5-

➄一定レベル以上
の情報通信技術に
関する資格取得を
目標とする課程
講座数：2講座
例）情報処理安全確保
支援士 等

➅第四次産業革
命スキル習得講座

⑦専門職大学、
専門職短期大
学、専門職学
科の課程

講座数：100講座
例）ＡＩ、データサイエン
ス、セキュリティ 等

講座数：0講座