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職業安定局[参考資料] (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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職業安定局 雇用開発企画課 建設・港湾対策室（内線5804）
建設事業主等に対する助成金
令和５年度当初予算案
１ 事業の目的
76億円（68億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
建設業においては、技能者の約1/3は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行し、若年労働者等の確保・育成、技能継承が極めて重要な
課題となっている。本助成金では、建設労働者雇用改善法に基づき、建設事業主等に支援を行うことで、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上、
雇用の安定を促進することを目的とする（法９条）。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
人材開発支援助成金
トライアル雇用助成金
◆ 若年・女性建設労働者トライアルコース
◆ 建設労働者認定訓練コース
○職業経験の不足などから就職に不安のある若年者（３５歳未満）や女性を対象として、試行雇用を
行った場合に支給されるトライアル雇用助成金（一般・障害者トライアルコース等）に上乗せ助成
○能開法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合に助成
②賃金助成
3,800円/人日
【助成率･額】 ①経費助成 補助対象経費の 16.7％
③生産性向上助成
②の場合 1,000円／人日
④賃上げ助成
②の場合 1,000円／人日
【助成額】 ① 一般トライアルコース及び障害者トライアルコース
→ 対象者一人あたり4万円/月（最大3ヶ月））
② コロナによる離職者を試行雇用する事業主への助成
→ 対象者一人あたり4万円/月（最大3ヶ月）
→ 対象者一人あたり2.5万円月（最大3ヶ月）（週20～30時間未満の場合）
◆ 建設労働者技能実習コース
○若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合
に助成
【対象となる技能実習】
人材確保等支援助成金
◆ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
【助成率･額】
○魅力ある職場づくりにつながる取組や広域的な職業訓練の推進活動を実施した場合に助成
【対象となる取組例】
現場見学会、体験実習、インターンシップ等の建設業の魅力を伝える取組
【助成率】 経費助成
中小建設事業主
中小建設事業主以外
60％
45％
１
など
①経費助成
など
75％
②賃金助成
①の場合
15％、②の場合
2,000円/人日
④賃上げ助成
①の場合
15％、②の場合
2,000円/人日
①経費助成
【対象となる事業】
○構成員に対し、CCUSの技能者登録料等の全部又は一部の補助
○CCUS登録等に係る申請手続支援
○就業履歴を蓄積するカードリーダーの導入等
※
◆ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
※
35歳以上：45％
④賃上げ助成
①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日
中小以外の建設事業主（※支給対象：女性労働者）
60％
②生産性向上助成
①の場合
15％
③賃上げ助成
①の場合
15％
など
※
人材開発支援助成金（建設労働者技能
実習コース）の賃金助成＜＞括弧内は、
建設キャリアアップシステム技能者情報
登録者の場合（令和５年度まで延長）。
人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース、建設技能者技能実習コース）については、
令和元年度から生産性要件の適用を成果主義へ変更（生産性向上助成：３年後に支給）（経過措置）。
令和５年度より成果主義の賃上げ要件を追加（１年以内に賃上げ要件を達成したら支給）（制度要求）。
支給実績： R3年度 6,164,253,698円（143,159件）
ＫＰＩ ： トライアル雇用助成金
（受給事業所の常用雇用移行率80%以上）
人材確保等支援助成金
（受給事業所の定着率95%以上）
人材開発支援助成金
(受給事業所の定着率96%以上）
※ 人材確保等支援助成金の【助成額】【助成率】は、賃上げ要件、生産性要件を満たさなかった場合の金額・率。
生産性要件を達成した場合は、上乗せして支給（経過措置）。１年以内に賃上げ要件を達成した場合も、上乗せ支
給（制度要求）。
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
１ 事業の目的
②賃金助成 7,600円/人日＜ 8,360円/人日 ＞
①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日
①経費助成
66.7％
50％
35歳未満：70％
③生産性向上助成
２
○作業員宿舎等の確保（被災三県のみ）や、建設現場の女性専用トイレ・更衣室を整備した場合に助成
【助成率】経費助成 60％
など
令和５年度当初予算案
8,550円/人日＜ 9,405円/人日 ＞
③生産性向上助成
（２）労働者数21人以上
○建設キャリアアップシステム（CCUS）等の普及促進を図ることを目的とし、建設事業主団体が普及
促進に向けた事業（最長１年間の計画的な事業）を実施した場合に助成
中小建設事業主団体
中小建設事業主団体以外
中小建設事業主(※支給対象：男性・女性労働者)
（１）労働者数20人以下
◆ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
【助成率】 経費助成
○安衛法による教習、技能講習、特別教育
○能開法による技能検定試験のための事前講習
○教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術
検定に関する講習(「通学制」、「eラーニング方式も含む通信制」)など
職業安定局介護労働対策室（内線5852）
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
2.3億円（2.5億円）※（）内は前年度当初予算額
一般
会計
○
介護分野においては、人材不足が顕著であり、介護分野における特性を踏まえた事業主による雇用管理改善の取組を促進し、
「魅力ある職場」を創出することが必要であるが、事業主による自力での取組は困難である。また、日常の介護業務が多忙で
あったり、地理的に離れている場合など、自ら支援を求めづらいという点も課題であり、地域の介護業界全体で「魅力ある職
場づくり」への意識の底上げを図り、雇用管理改善の推進による介護人材の確保を図る。
２ 事業の概要・スキーム
介護事業所の雇用管理の改善に関する諸課題に対応すべく、介護離職率が全国平均を上回る都道府県において民間団体等に委託し、雇用管理改善に積極的に
取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみの雇用管理改善の推進(集団啓発型）を実践する。
厚生労働省
委 託
民間団体等
都道府県労働局
【 経験交流会】
受託者
導入事例や効果的な雇用管理改善方策を
普及・啓発するための経験交流会を実施
社労士等の専門家と連携
ハローワーク
（人材確保対策コーナー）
連
携
【 地域ネットワーク・コミュニティ支援 】
事例発表
介護離職率が全国平均を上回る都道府県において、
15～30事業所に対し、地域ぐるみの重点支援
コミュニティに属さない介護施設
支援対象事業所の
候補の提案
支援内容（例）
・両立支援
・働き方改革
・高齢者、外国人の活用
・ICTの活用
好事例を活用した求人条件の緩和
指導等
地域ぐるみ・業界ぐるみの雇用管理改
善意識の向上
実施した取組内容をア
ピールし、求人の充足
・経験交流会への参加勧奨
・参加事業所の求人充足支援
社労士等専門家の助力を得て、介護事業所に対し、雇用管理改善の取組を確実に実施
３ 実施主体等
○実施主体：国（都道府県労働局）→民間団体等
○事業目標
①対象事業所において雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業所のうち、実際に雇用管理制度の
導入を 図る事業所の割合90％以上
②対象事業所のうち雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った
事業所における制度導入から３か月経過後の従業員の定着率が、前年同期と比較して改善している事業
所の割合85％以上
③対象事業所に対するアンケート調査において、役に立った旨評価する事業所の割合90％以上
４ 事業実績
○過去２年度の実績
年度
- 14-
令和２年度
令和３年度
①割合(％）
94.4%
91.2%
②割合(％）
87.1%
86.6%
③割合(％）
98.8%
99.2%
建設事業主等に対する助成金
令和５年度当初予算案
１ 事業の目的
76億円（68億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
建設業においては、技能者の約1/3は55歳以上となっており、他産業と比べて高齢化が進行し、若年労働者等の確保・育成、技能継承が極めて重要な
課題となっている。本助成金では、建設労働者雇用改善法に基づき、建設事業主等に支援を行うことで、建設労働者の雇用の改善、能力の開発及び向上、
雇用の安定を促進することを目的とする（法９条）。
２ 事業の概要・スキーム、実施主体
人材開発支援助成金
トライアル雇用助成金
◆ 若年・女性建設労働者トライアルコース
◆ 建設労働者認定訓練コース
○職業経験の不足などから就職に不安のある若年者（３５歳未満）や女性を対象として、試行雇用を
行った場合に支給されるトライアル雇用助成金（一般・障害者トライアルコース等）に上乗せ助成
○能開法による認定職業訓練または指導員訓練のうち、建設関連の訓練を実施した場合に助成
②賃金助成
3,800円/人日
【助成率･額】 ①経費助成 補助対象経費の 16.7％
③生産性向上助成
②の場合 1,000円／人日
④賃上げ助成
②の場合 1,000円／人日
【助成額】 ① 一般トライアルコース及び障害者トライアルコース
→ 対象者一人あたり4万円/月（最大3ヶ月））
② コロナによる離職者を試行雇用する事業主への助成
→ 対象者一人あたり4万円/月（最大3ヶ月）
→ 対象者一人あたり2.5万円月（最大3ヶ月）（週20～30時間未満の場合）
◆ 建設労働者技能実習コース
○若年者等の育成と熟練技能の維持・向上を図るため、キャリアに応じた技能実習を実施した場合
に助成
【対象となる技能実習】
人材確保等支援助成金
◆ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）
【助成率･額】
○魅力ある職場づくりにつながる取組や広域的な職業訓練の推進活動を実施した場合に助成
【対象となる取組例】
現場見学会、体験実習、インターンシップ等の建設業の魅力を伝える取組
【助成率】 経費助成
中小建設事業主
中小建設事業主以外
60％
45％
１
など
①経費助成
など
75％
②賃金助成
①の場合
15％、②の場合
2,000円/人日
④賃上げ助成
①の場合
15％、②の場合
2,000円/人日
①経費助成
【対象となる事業】
○構成員に対し、CCUSの技能者登録料等の全部又は一部の補助
○CCUS登録等に係る申請手続支援
○就業履歴を蓄積するカードリーダーの導入等
※
◆ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）
※
35歳以上：45％
④賃上げ助成
①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日
中小以外の建設事業主（※支給対象：女性労働者）
60％
②生産性向上助成
①の場合
15％
③賃上げ助成
①の場合
15％
など
※
人材開発支援助成金（建設労働者技能
実習コース）の賃金助成＜＞括弧内は、
建設キャリアアップシステム技能者情報
登録者の場合（令和５年度まで延長）。
人材開発支援助成金（建設労働者認定訓練コース、建設技能者技能実習コース）については、
令和元年度から生産性要件の適用を成果主義へ変更（生産性向上助成：３年後に支給）（経過措置）。
令和５年度より成果主義の賃上げ要件を追加（１年以内に賃上げ要件を達成したら支給）（制度要求）。
支給実績： R3年度 6,164,253,698円（143,159件）
ＫＰＩ ： トライアル雇用助成金
（受給事業所の常用雇用移行率80%以上）
人材確保等支援助成金
（受給事業所の定着率95%以上）
人材開発支援助成金
(受給事業所の定着率96%以上）
※ 人材確保等支援助成金の【助成額】【助成率】は、賃上げ要件、生産性要件を満たさなかった場合の金額・率。
生産性要件を達成した場合は、上乗せして支給（経過措置）。１年以内に賃上げ要件を達成した場合も、上乗せ支
給（制度要求）。
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
１ 事業の目的
②賃金助成 7,600円/人日＜ 8,360円/人日 ＞
①の場合 35歳未満：15％ 35歳以上：15％ ②の場合 1,750円/人日
①経費助成
66.7％
50％
35歳未満：70％
③生産性向上助成
２
○作業員宿舎等の確保（被災三県のみ）や、建設現場の女性専用トイレ・更衣室を整備した場合に助成
【助成率】経費助成 60％
など
令和５年度当初予算案
8,550円/人日＜ 9,405円/人日 ＞
③生産性向上助成
（２）労働者数21人以上
○建設キャリアアップシステム（CCUS）等の普及促進を図ることを目的とし、建設事業主団体が普及
促進に向けた事業（最長１年間の計画的な事業）を実施した場合に助成
中小建設事業主団体
中小建設事業主団体以外
中小建設事業主(※支給対象：男性・女性労働者)
（１）労働者数20人以下
◆ 建設キャリアアップシステム等普及促進コース
【助成率】 経費助成
○安衛法による教習、技能講習、特別教育
○能開法による技能検定試験のための事前講習
○教育訓練給付金の支給対象となっている建設業法で定める技術
検定に関する講習(「通学制」、「eラーニング方式も含む通信制」)など
職業安定局介護労働対策室（内線5852）
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
2.3億円（2.5億円）※（）内は前年度当初予算額
一般
会計
○
介護分野においては、人材不足が顕著であり、介護分野における特性を踏まえた事業主による雇用管理改善の取組を促進し、
「魅力ある職場」を創出することが必要であるが、事業主による自力での取組は困難である。また、日常の介護業務が多忙で
あったり、地理的に離れている場合など、自ら支援を求めづらいという点も課題であり、地域の介護業界全体で「魅力ある職
場づくり」への意識の底上げを図り、雇用管理改善の推進による介護人材の確保を図る。
２ 事業の概要・スキーム
介護事業所の雇用管理の改善に関する諸課題に対応すべく、介護離職率が全国平均を上回る都道府県において民間団体等に委託し、雇用管理改善に積極的に
取り組む事業主を中心とした地域ネットワーク・コミュニティによる地域ぐるみの雇用管理改善の推進(集団啓発型）を実践する。
厚生労働省
委 託
民間団体等
都道府県労働局
【 経験交流会】
受託者
導入事例や効果的な雇用管理改善方策を
普及・啓発するための経験交流会を実施
社労士等の専門家と連携
ハローワーク
（人材確保対策コーナー）
連
携
【 地域ネットワーク・コミュニティ支援 】
事例発表
介護離職率が全国平均を上回る都道府県において、
15～30事業所に対し、地域ぐるみの重点支援
コミュニティに属さない介護施設
支援対象事業所の
候補の提案
支援内容（例）
・両立支援
・働き方改革
・高齢者、外国人の活用
・ICTの活用
好事例を活用した求人条件の緩和
指導等
地域ぐるみ・業界ぐるみの雇用管理改
善意識の向上
実施した取組内容をア
ピールし、求人の充足
・経験交流会への参加勧奨
・参加事業所の求人充足支援
社労士等専門家の助力を得て、介護事業所に対し、雇用管理改善の取組を確実に実施
３ 実施主体等
○実施主体：国（都道府県労働局）→民間団体等
○事業目標
①対象事業所において雇用管理改善のコンサルティングを受けた事業所のうち、実際に雇用管理制度の
導入を 図る事業所の割合90％以上
②対象事業所のうち雇用管理改善のコンサルティングを受け、かつ実際に雇用管理制度の導入を図った
事業所における制度導入から３か月経過後の従業員の定着率が、前年同期と比較して改善している事業
所の割合85％以上
③対象事業所に対するアンケート調査において、役に立った旨評価する事業所の割合90％以上
４ 事業実績
○過去２年度の実績
年度
- 14-
令和２年度
令和３年度
①割合(％）
94.4%
91.2%
②割合(％）
87.1%
86.6%
③割合(％）
98.8%
99.2%