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職業安定局[参考資料] (19 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（5661）
一体的実施事業について
令和５年度当初予算案
21億円（22億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
○
２ 事業の概要
○ 国と地方の連携協力の下、それ
ぞれの役割を果たし、一体的に雇用
対策に取り組むことで地域の課題に
対応し、利用者ニーズにきめ細かく
対応することを目的とする。
一般
会計
○ 希望する地方公共団体において、国（ハローワーク）が行う無料職業紹介等と
地方公共団体が行う相談業務等を一体的に実施。
○ 一体的実施は、
① 地方公共団体の提案に基づき、国と地方公共団体が協議して内容を決定し、協定の
締結等により実施に移すこと
② 利用者のニーズに応えられるよう運営協議会を設置すること
など、地方公共団体の主導でハローワークと一体となったさまざまな取組が可能な事業。
３事業スキーム、実施主体等
地方公共団体の意向が反映されるよう、協定の中に、地方公共団体から国に対し
て要望・要請があった場合には国は誠実に対応する旨を規定することも可能
地方公共団体
国（労働局・ハローワーク）
協定（地方公共団体・国）
地方公共団体・国・地域の労使等が参加し、運営
運営協議会
運営方針を決定
【都道府県・市町村】
職業能力開発、住宅政策、
福祉政策等の実施
一体的実施施設
【国】
職業紹介・職業相談
【都道府県・市町村】
公共職業訓練、住宅・福祉相談等
【ハローワーク】
職業紹介
全国ネットワーク
※地方公共団体が行うサービスの種類は地域の実情に応じて提供
※各事業は、協定や運営協議会の運営方針を踏まえ、それぞれの実施主体が責任をもって実施
※一体的実施事業の実施状況：計１８５地方公共団体（３３道府県、１５２市区町（令和４年４月時点）
○女性の活躍促進
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一体的実施事業について
令和５年度当初予算案
21億円（22億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
○
２ 事業の概要
○ 国と地方の連携協力の下、それ
ぞれの役割を果たし、一体的に雇用
対策に取り組むことで地域の課題に
対応し、利用者ニーズにきめ細かく
対応することを目的とする。
一般
会計
○ 希望する地方公共団体において、国（ハローワーク）が行う無料職業紹介等と
地方公共団体が行う相談業務等を一体的に実施。
○ 一体的実施は、
① 地方公共団体の提案に基づき、国と地方公共団体が協議して内容を決定し、協定の
締結等により実施に移すこと
② 利用者のニーズに応えられるよう運営協議会を設置すること
など、地方公共団体の主導でハローワークと一体となったさまざまな取組が可能な事業。
３事業スキーム、実施主体等
地方公共団体の意向が反映されるよう、協定の中に、地方公共団体から国に対し
て要望・要請があった場合には国は誠実に対応する旨を規定することも可能
地方公共団体
国（労働局・ハローワーク）
協定（地方公共団体・国）
地方公共団体・国・地域の労使等が参加し、運営
運営協議会
運営方針を決定
【都道府県・市町村】
職業能力開発、住宅政策、
福祉政策等の実施
一体的実施施設
【国】
職業紹介・職業相談
【都道府県・市町村】
公共職業訓練、住宅・福祉相談等
【ハローワーク】
職業紹介
全国ネットワーク
※地方公共団体が行うサービスの種類は地域の実情に応じて提供
※各事業は、協定や運営協議会の運営方針を踏まえ、それぞれの実施主体が責任をもって実施
※一体的実施事業の実施状況：計１８５地方公共団体（３３道府県、１５２市区町（令和４年４月時点）
○女性の活躍促進
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