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職業安定局[参考資料] (17 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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職業安定局地域雇用対策課（内線5795）
地域雇用活性化推進事業
令和５年度当初予算案
労働保険特別会計
労災
12億円（13億円）※（）内は前年度当初予算額
雇用
徴収
一般
会計
○
２ 事業の概要
１ 事業の目的
○地域の課題・実情や地域企業、求職者のニーズ・シーズを把握した上で、事業
構想を策定
○地域が提案する事業構想の中から、「魅力ある雇用や人材の維持・確保効果が
高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」
をコンテスト方式で選抜
○事業実績（就職件数等）：3,820人（令和３年度）
雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性
を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための
創意工夫ある取組を支援する。
３ 事業のスキーム・実施主体等
対象地域
Ⅰ．雇用機会不足地域（次の①、②いずれかに該当する地域）
① 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が全国平均（１を超える場合には1.00。0.67未満である場合には0.67）以下であること
② 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が１未満であって、最近５年間で人口が全国平均以上に減少していること
Ⅱ．過疎等地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年３月31日法律第19号）による過疎地域や重大な災害の被害を受けた地域として厚生労働大臣が別途定める地域
実施主体：地域雇用創造協議会
（自治体や地域の経済団体等で構成）
事業実績：令和元年度より実施
事業規模：各年度４千万円（複数市町村で連携する場合、
1地域あたり２千万円／加算（加算上限1億円／年））
実施期間：３年度以内
②選抜 ④評価
厚生労働省
事業選抜・評価委員会
地域雇用活性化推進事業支援コンサルタント
都道府県労働局
①事業構想提案
地域雇用活性化推進事業地域支援アドバイザー
支援
③委託
事業所向け
求職者向け
地域雇用創造協議会
Ａ 事業所の魅力向上、
事業拡大の取組
Ｂ 人材育成の取組
（（※）は必須）
市町村（特別区を含む）（※）
地域の経済団体（※）
都道府県
（地元大学の教授等）
複数の市町村での実施可能
魅力ある雇用の確保を図る講習会等の実施
新分野進出、販路拡大、生産性向上に
必要な技術、ノウハウを学ぶ講習会
意欲ある企業が行う新分野進出等の
取組への伴走型支援 等
地域の人材ニーズ等を踏まえた求職
者の能力開発や人材育成を図る講習
会等の実施
外部有識者
地域農産品の知識・取扱い・加工
等や職業スキル（IT、接遇等）を
学ぶ講習会（オンライン型を含
む）
地域企業における職場体験 等
Ｃ 就職促進の取組
Ａ、Ｂを利用した事業主・求職者やUIJターン就職希望者を
対象にハローワークと連携した説明会等の実施
集合型又はオンライン型による合同企業説明会・就職面接会 等
魅力ある雇用の確保・拡大
スキルアップ・人材の確保
面接会等によるマッチング
職業安定局地域雇用対策課（内線：5866）
地域活性化雇用創造プロジェクト
令和５年度当初予算案
52億円（59億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
２ 事業の概要
地域雇用の課題に対して、国や都道府県 ○ 都道府県が、地域雇用の現状や課題、地域の関係者の意見等を踏まえ、テー
の施策との連携を図りつつ、魅力ある雇用
マを任意に設定し事業を企画、地域の関係者による協議会の了承を得て応募
機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、 ○ 第三者委員会による審査を経て事業効果が高い都道府県の企画提案を採択
就職促進等の事業を一体的に実施すること ○ 都道府県は採択された企画提案に基づき事業を実施
※アウトカム目標の達成状況により、事業の見直しを実施（毎年度）
により、地域における良質な雇用の実現を
【実施規模】都道府県に対し、事業費の８割を補助（補助上限２億円／年）
図る。
【実施期間】最大３年間 【事業実績】正社員就職件数等：12,105人（令和３年度）
３ 事業スキーム・実施主体等
厚生労働省
地域の関係者による協議会
都道府県の
施策
都道府県
経済団体
学識経験者
労働者団体
金融機関
NPO等
連携
事業主向け支援
Ａ労働環境の整備
事業所の魅力向上
例： 生産性の向上
経済産業局
労働局
魅力ある雇用機会の確保・拡大
助言・
効果検証
採択
応募
都道府県
学識経験者
経済団体
労働者団体
雇用創出
×
処遇改善
等
A・B・Cを一体的に実施
Ｃ 就職促進支援
例：
合同企業説明会・就職面接会、オンライン面接会
専門相談員による就職支援・求人情報提供・情報発信 等
地 域 に お け る 良 質 な 雇 用
- 15-
地域雇用の現状や課題を踏まえ、
テーマ（複数選択可）を設定し、
それらに沿った事業を企画
連携
課題を踏まえ事業を企画
テーマの例
成長分野 事業転換・継承 人材不足分野
女性・高齢者 UIJターン
DX推進
等
働き方改革の取組に対する個別支援
雇用管理改善、職域開発セミナー
魅力的な求人募集に係る相談支援
生産性向上、新分野進出、業種転換等に向
けた専門家派遣や伴走型支援
伝統産業等における事業継承に伴う採用力
強化に向けた相談支援
等
設置
第三者委員会
国の施策
求職者・労働者向け支援
Ｂ 職業意識の啓発
スキル・資格の取得支援
インターンシップの実施
例：
等
個々の段階に応じた職業意識啓発セミナー
新たなスキル取得に向けた講習会や研修実施
地域企業におけるインターンシップや職場体
験講習
等
企業ニーズに合った人材育成
地域雇用活性化推進事業
令和５年度当初予算案
労働保険特別会計
労災
12億円（13億円）※（）内は前年度当初予算額
雇用
徴収
一般
会計
○
２ 事業の概要
１ 事業の目的
○地域の課題・実情や地域企業、求職者のニーズ・シーズを把握した上で、事業
構想を策定
○地域が提案する事業構想の中から、「魅力ある雇用や人材の維持・確保効果が
高いと認められるもの」や「地域の産業及び経済の活性化等が期待できるもの」
をコンテスト方式で選抜
○事業実績（就職件数等）：3,820人（令和３年度）
雇用機会が不足している地域や過疎化が進んでいる地域等による、地域の特性
を生かした「魅力ある雇用」や「それを担う人材」の維持・確保を図るための
創意工夫ある取組を支援する。
３ 事業のスキーム・実施主体等
対象地域
Ⅰ．雇用機会不足地域（次の①、②いずれかに該当する地域）
① 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が全国平均（１を超える場合には1.00。0.67未満である場合には0.67）以下であること
② 最近３年間（平均）又は最近１年間（平均）の地域の有効求人倍率が１未満であって、最近５年間で人口が全国平均以上に減少していること
Ⅱ．過疎等地域
過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年３月31日法律第19号）による過疎地域や重大な災害の被害を受けた地域として厚生労働大臣が別途定める地域
実施主体：地域雇用創造協議会
（自治体や地域の経済団体等で構成）
事業実績：令和元年度より実施
事業規模：各年度４千万円（複数市町村で連携する場合、
1地域あたり２千万円／加算（加算上限1億円／年））
実施期間：３年度以内
②選抜 ④評価
厚生労働省
事業選抜・評価委員会
地域雇用活性化推進事業支援コンサルタント
都道府県労働局
①事業構想提案
地域雇用活性化推進事業地域支援アドバイザー
支援
③委託
事業所向け
求職者向け
地域雇用創造協議会
Ａ 事業所の魅力向上、
事業拡大の取組
Ｂ 人材育成の取組
（（※）は必須）
市町村（特別区を含む）（※）
地域の経済団体（※）
都道府県
（地元大学の教授等）
複数の市町村での実施可能
魅力ある雇用の確保を図る講習会等の実施
新分野進出、販路拡大、生産性向上に
必要な技術、ノウハウを学ぶ講習会
意欲ある企業が行う新分野進出等の
取組への伴走型支援 等
地域の人材ニーズ等を踏まえた求職
者の能力開発や人材育成を図る講習
会等の実施
外部有識者
地域農産品の知識・取扱い・加工
等や職業スキル（IT、接遇等）を
学ぶ講習会（オンライン型を含
む）
地域企業における職場体験 等
Ｃ 就職促進の取組
Ａ、Ｂを利用した事業主・求職者やUIJターン就職希望者を
対象にハローワークと連携した説明会等の実施
集合型又はオンライン型による合同企業説明会・就職面接会 等
魅力ある雇用の確保・拡大
スキルアップ・人材の確保
面接会等によるマッチング
職業安定局地域雇用対策課（内線：5866）
地域活性化雇用創造プロジェクト
令和５年度当初予算案
52億円（59億円）※（）内は前年度当初予算額
１ 事業の目的
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
２ 事業の概要
地域雇用の課題に対して、国や都道府県 ○ 都道府県が、地域雇用の現状や課題、地域の関係者の意見等を踏まえ、テー
の施策との連携を図りつつ、魅力ある雇用
マを任意に設定し事業を企画、地域の関係者による協議会の了承を得て応募
機会の確保や企業ニーズにあった人材育成、 ○ 第三者委員会による審査を経て事業効果が高い都道府県の企画提案を採択
就職促進等の事業を一体的に実施すること ○ 都道府県は採択された企画提案に基づき事業を実施
※アウトカム目標の達成状況により、事業の見直しを実施（毎年度）
により、地域における良質な雇用の実現を
【実施規模】都道府県に対し、事業費の８割を補助（補助上限２億円／年）
図る。
【実施期間】最大３年間 【事業実績】正社員就職件数等：12,105人（令和３年度）
３ 事業スキーム・実施主体等
厚生労働省
地域の関係者による協議会
都道府県の
施策
都道府県
経済団体
学識経験者
労働者団体
金融機関
NPO等
連携
事業主向け支援
Ａ労働環境の整備
事業所の魅力向上
例： 生産性の向上
経済産業局
労働局
魅力ある雇用機会の確保・拡大
助言・
効果検証
採択
応募
都道府県
学識経験者
経済団体
労働者団体
雇用創出
×
処遇改善
等
A・B・Cを一体的に実施
Ｃ 就職促進支援
例：
合同企業説明会・就職面接会、オンライン面接会
専門相談員による就職支援・求人情報提供・情報発信 等
地 域 に お け る 良 質 な 雇 用
- 15-
地域雇用の現状や課題を踏まえ、
テーマ（複数選択可）を設定し、
それらに沿った事業を企画
連携
課題を踏まえ事業を企画
テーマの例
成長分野 事業転換・継承 人材不足分野
女性・高齢者 UIJターン
DX推進
等
働き方改革の取組に対する個別支援
雇用管理改善、職域開発セミナー
魅力的な求人募集に係る相談支援
生産性向上、新分野進出、業種転換等に向
けた専門家派遣や伴走型支援
伝統産業等における事業継承に伴う採用力
強化に向けた相談支援
等
設置
第三者委員会
国の施策
求職者・労働者向け支援
Ｂ 職業意識の啓発
スキル・資格の取得支援
インターンシップの実施
例：
等
個々の段階に応じた職業意識啓発セミナー
新たなスキル取得に向けた講習会や研修実施
地域企業におけるインターンシップや職場体
験講習
等
企業ニーズに合った人材育成