精神障害者等の就職及び雇用継続の促進に向けた支援事業
（精神障害者雇用トータルサポーター）
令和５年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）

14億円（15億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

○きめ細やかな支援を要する精神障害者等の求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、
及び事業主に対する精神障害者等の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに精神障害者等の専門知識や支援経験を有する者を配置し、相談援助や専門的なカウンセリング等を実施する。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
ハローワークにおいて、求職者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラムを実施するとともに、事業主に対して、精神障害者等の
雇用に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
事業実績：精神障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）
へ移行した者の割合 78.7%（令和３年度）
ハローワーク

精神保健福祉士や臨床心理士等の
有資格者をハローワークに配置
（全都道府県に計229名）

専門援助部門

精神障害者（新規求職者約9.5万人）

○障害特性の理解が十分でない者
○職業生活上の課題整理が十分でない者
○離転職を繰り返す者
○コミュニケーションが特に困難な者
○メンタルヘルスに配慮を要する者
○安定所以外の支援機関の援助が
得られない者

支援内容
精神障害者に対する支援

・ 就職に向けたカウンセリング
・ 就職準備プログラム

精神障害者雇用

・ 職場実習のコーディネート

トータルサポーター

・ 専門機関への誘導
・ 職業相談、同行紹介

連携

支援依頼

地域障害者

・ 職場定着支援
企業に対する支援

専門機関

職業センター
・職業評価

・障害者就業・生活支援センター

・準備支援

・就労移行支援事業所

・ジョブコーチ

・医療機関

・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 雇い入れ支援
・ 雇用管理に関する助言援助

等

・ 先進事例の収集

発達障害者の就職及び雇用継続の促進に向けた支援事業
（発達障害者雇用トータルサポーター）
令和５年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課
地域就労支援室（内線5854）

4.6億円（4.7億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災

雇用

徴収

○

１ 事業の目的

○きめ細やかな支援を要する発達障害者の求職者が増加していることから、障害特性を踏まえた専門的な就職支援や職場定着支援、
及び事業主に対する発達障害者の雇用に係る課題解決のための相談援助を実施する必要がある。
○ハローワークに発達障害者の専門知識や支援経験を有する者を配置し、相談援助や専門的なカウンセリング等を実施する。

２事業の概要・スキーム、実施主体等
ハローワークにおいて、求職者に対するカウンセリングや就職に向けた準備プログラムを実施するとともに、事業主に対して、発達障害者の雇用
に係る課題解決のための相談援助等の業務を実施。
事業実績：発達障害者雇用トータルサポーターの支援終了者のうち、就職に向けた次の段階（①就職、②職業紹介、③職業訓練等へのあっせん）
へ移行した者の割合 81.０%（令和３年度）
専門支援機関

ハローワーク

精神保健福祉士や臨床心理士等の
有資格者をハローワークに配置
（全都道府県に計71名）

専門援助部門

・地域障害者職業センター
・障害者就業・生活支援センター
・就労移行支援事業所
・医療機関

等

発達障害者に対する支援
・ 就職に向けたカウンセリング
・ 就職準備プログラム、職場実習の実施
・ 職業相談、同行紹介
・ 職場定着支援
・ 障害者以外の相談を行う窓口を利用している
求職者で、 発達障害の特性がうかがわれる者
（コミュニケーション能力が不足している、
対人 関係構築等に課題がある等）への相談

連携

発達障害者専門指導監
発達障害者に関する知識と支援等の経験を

発達障害者雇用
トータルサポーター

連携

持つ精神科医や学識者等に委嘱。
ハローワークの相談窓口の職員等に対して、
医学的知見等に基づく助言・指導を実施。

連携
発達障害者支援センター等
（発達障害者に対する支援）
就職に向けたカウンセリング等（就職に向け
た課題の整理、必要な支援の決定）

- 27-

企業に対する支援
・ 精神障害者等の雇用に対する理解促進
・ 雇い入れ支援
・ 雇用管理に関する助言援助
・ 先進事例の収集

等

一般
会計