公務部門における障害者雇用に関する支援について
令和５年度当初予算案

職業安定局障害者雇用対策課（内線5860）

2.0億円（2.7億円）※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
公務部門においては、障害者雇用に関する基本方針等に基づき、順調に障害者の採用が進んだことにより、今後は採用された障害者の
職場定着支援や支援体制づくりを重点的に実施するため、下記の取組を行う。

２ 事業の概要、事業実績等
障害者雇用に関する理解の促進

事業実績

○各府省・地方公共団体の職員を対象に、精神障害・発達障害に関して正しく理解し、職

①95％

場における応援者となれるよう、精神・発達障害者しごとサポーター養成講座を開催

対象労働者のうち６か月継続雇用され
た労働者の割合
（６か月間継続雇用者数／対象労働者

障害者が活躍しやすい職場づくりの推進

数（令和３年度上半期））

○ハローワーク等に職場適応支援者を配置（２８人）し、各府省に出向き、職場適応に課
題を抱える障害者や各府省の人事担当者等に対して、必要な助言を行う

②12,473件
職場適応支援者の活動件数（令和３年
度）

○障害者の職業生活に関する相談及び指導を行うにあたって必要な知識・スキルの習得等
を行う障害者職業生活相談員資格認定講習を実施

【実施主体】委託事業（NPO法人）

○各府省の中で、障害者の雇用をサポートする支援者として選任された職員に対し、雇用
する障害者が職場適応できるよう必要な支援スキルや知識等を付与するセミナーを開催

職業安定局障害者雇用対策課
（内線5868）

障害者雇用実態調査の実施
令和５年度当初予算案

56百万円 （ － ） ※（）内は前年度当初予算額

１ 事業の目的
民間企業における障害者の雇用の実態を把握し、障害者に対する適切な就職までの支援措置及び雇用期間中の支援措置等効果的な
雇用対策に資することを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
実施主体
実施主体：委託事業（株式会社等）
事業概要
○5年ごとに行っている一般統計調査
○調査時期
・令和５年６月（予定）
○調査内容
・事業所調査
経済センサスの対象事業所のうち民間事業所常用雇用規模５人以上の事業所から抽出
・調査項目
身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用に係る事項

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