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職業安定局[参考資料] (38 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokanyosan/gaiyou.html |
| 出典情報 | 令和５年度各部局の予算案の概要（12／23）《厚生労働省》 |
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職業安定局総務課訓練受講支援室（内線5336、5273）
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）
求職者支援制度
令和５年度当初予算案
268億円（278億円）※（
労働保険特別会計
）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
3/4
１ 事業の目的
1/4
○ 雇用保険を受給できない求職者を対象に、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加
え、月10万円の生活支援の給付金の支給を通じて、早期の再就職等を支援する。
○ 非正規雇用労働者等の制度の活用を促進するため、訓練受講対象者の拡大や職業訓練受講給付金の支給要件の緩和等による制度の
見直しを図る。
２ 事業の概要・スキーム
ハローワーク
ハローワーク
求職者支援訓練
訓練受講中からの
就職支援
就職支援
計画書の作成
就職
求職者
受講
あっせん
職業相談
訓練実施機関
職業紹介
認定職業訓練実施奨励金
対 求職者 ・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）
※訓練受講を容易にするため、職業訓練受
講手当（月10万円）の支給対象とならない
者のうち、収入が一定額以下の者に通所手
当のみを支給する（拡充）
・基礎コース：６万円
・実践コース：５～７万円
対 訓練実施機関
※ 受講生１人１月当たり
※ 介護及びデジタル分野のコースは、
一定の要件を満たす場合に増額（拡充）
＊実績（令和３年度）
求職者支援訓練受講者数 28,260人
職業訓練受講給付金初回受給者数 13,371人
・求職者支援資金融資
３ 実施主体等
◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。
非正規雇用労働者等に対する就職支援プログラムによる
早期再就職の支援
令和５年度当初予算案
再掲
職業安定局総務課首席職業指導官室（内線4436）
31億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○
早期再就職の緊要度が高い雇用保険受給者等に対し、就職支援ナビゲーターを配置し、担当者制による求職者の
個々の状況に応じた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を実施。
○ 新型コロナウイルス感染症による影響に伴う事業活動の縮小等により、雇止め等による非正規雇用労働者等の増加
が懸念されており、こうした非正規雇用労働者等の方々に対する早期再就職を支援するため、担当者制による求職者
の個々の状況に応じた就職支援を図る。
２ 事業の概要・スキーム等
全国の主要なハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、求職者の置かれた状況に応じた担当者制による就職支
援を実施することにより、早期の再就職を図る。
就職支援ナビゲーターによる再就職支援プログラム開始者数
再就職支援プログラム利用者の就職者数 約7.8万人
再就職支援プログラム利用者の就職率 82.5％
《実施体制》
・就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分） 419人
・就職支援ナビゲーター（業職種間移動支援分） 60人
《主な支援内容》
✔ 就職活動に当たっての不安の解消や、就職に係る希望、ニーズの詳細な把握
✔ 求職者のニーズに合ったセミナーや応募先企業の選定、個別求人開拓
✔ 特定の求人に応募するための履歴書・職務経歴書の個別添削、模擬面接
✔ 日本版O-NETを活用したキャリアコンサルティング
等
※ その他、来所困難な求職者へのオンラインによる支援を全国のハローワーク及びマザーズハローワークで実施
非正規雇用労働者等
担当者制による就職支援
ハローワーク
- 36-
就職
約9.6万人
人材開発統括官付訓練企画室（内線5600）
求職者支援制度
令和５年度当初予算案
268億円（278億円）※（
労働保険特別会計
）内は前年度当初予算額
労災
雇用
徴収
一般
会計
3/4
１ 事業の目的
1/4
○ 雇用保険を受給できない求職者を対象に、雇用保険と生活保護の間をつなぐ第２のセーフティネットとして、無料の職業訓練に加
え、月10万円の生活支援の給付金の支給を通じて、早期の再就職等を支援する。
○ 非正規雇用労働者等の制度の活用を促進するため、訓練受講対象者の拡大や職業訓練受講給付金の支給要件の緩和等による制度の
見直しを図る。
２ 事業の概要・スキーム
ハローワーク
ハローワーク
求職者支援訓練
訓練受講中からの
就職支援
就職支援
計画書の作成
就職
求職者
受講
あっせん
職業相談
訓練実施機関
職業紹介
認定職業訓練実施奨励金
対 求職者 ・職業訓練受講給付金
（月10万円、通所手当、寄宿手当）
※訓練受講を容易にするため、職業訓練受
講手当（月10万円）の支給対象とならない
者のうち、収入が一定額以下の者に通所手
当のみを支給する（拡充）
・基礎コース：６万円
・実践コース：５～７万円
対 訓練実施機関
※ 受講生１人１月当たり
※ 介護及びデジタル分野のコースは、
一定の要件を満たす場合に増額（拡充）
＊実績（令和３年度）
求職者支援訓練受講者数 28,260人
職業訓練受講給付金初回受給者数 13,371人
・求職者支援資金融資
３ 実施主体等
◆実施主体 ： 都道府県労働局、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
◆負担割合 ： 原則、雇用勘定、国庫負担1/2ずつ。ただし、当面の間は国庫負担27.5％（原則の55／100を負担）。
非正規雇用労働者等に対する就職支援プログラムによる
早期再就職の支援
令和５年度当初予算案
再掲
職業安定局総務課首席職業指導官室（内線4436）
31億円（31億円）※（）内は前年度当初予算額
労働保険特別会計
労災
雇用
徴収
一般
会計
○
１ 事業の目的
○
早期再就職の緊要度が高い雇用保険受給者等に対し、就職支援ナビゲーターを配置し、担当者制による求職者の
個々の状況に応じた体系的かつ計画的な一貫した就職支援を実施。
○ 新型コロナウイルス感染症による影響に伴う事業活動の縮小等により、雇止め等による非正規雇用労働者等の増加
が懸念されており、こうした非正規雇用労働者等の方々に対する早期再就職を支援するため、担当者制による求職者
の個々の状況に応じた就職支援を図る。
２ 事業の概要・スキーム等
全国の主要なハローワークに就職支援ナビゲーターを配置し、求職者の置かれた状況に応じた担当者制による就職支
援を実施することにより、早期の再就職を図る。
就職支援ナビゲーターによる再就職支援プログラム開始者数
再就職支援プログラム利用者の就職者数 約7.8万人
再就職支援プログラム利用者の就職率 82.5％
《実施体制》
・就職支援ナビゲーター（早期再就職支援分） 419人
・就職支援ナビゲーター（業職種間移動支援分） 60人
《主な支援内容》
✔ 就職活動に当たっての不安の解消や、就職に係る希望、ニーズの詳細な把握
✔ 求職者のニーズに合ったセミナーや応募先企業の選定、個別求人開拓
✔ 特定の求人に応募するための履歴書・職務経歴書の個別添削、模擬面接
✔ 日本版O-NETを活用したキャリアコンサルティング
等
※ その他、来所困難な求職者へのオンラインによる支援を全国のハローワーク及びマザーズハローワークで実施
非正規雇用労働者等
担当者制による就職支援
ハローワーク
- 36-
就職
約9.6万人