６

（ 略）
（ 略）

社 会医 療法人 及び第 五十一 条第 二項の医 療法人 （社 会医療 法人を 除く。 ）は 、次に 掲げる 書類（ 第二号 に掲げ る書類 にあ つては 、第五 十一条 第

第 五十一 条の四
２

二 項の医 療法人 に限る 。） をその 主たる 事務所 に備え て置き 、請求 があ つた場 合には 、正当 な理由 があ る場合を 除い て、厚 生労働 省令で 定める と
前項 各号に 掲げる 書類

ころに より、 これ を閲覧 に供し なけれ ばなら ない。
一

公 認会計 士又は 監査法 人の監 査報告 書（ 以下「 公認会 計士等 の監査 報告 書」とい う。 ）

事 業報告 書等

医療 法人は 、厚生 労働省 令で定 めると ころ により 、毎会 計年度 終了後 三月 以内に、 次に 掲げる 書類を 都道府 県知事 に届 け出なけ れば な

（ 略）

二
３・ ４
第五十 二条
一
監事の 監査 報告書

ら ない。
二
（ 略）

第 五十一条 第二 項の医 療法人 にあつ ては 、公認 会計士等 の監 査報告 書

２

地域 における 医療 及び介 護の総 合的な 確保の 促進 に関する 法律 （平成 元年法 律第六 十四号 ）（ 抄）

三

○

この法 律に おいて 「地域包 括ケ アシス テム」 とは、 地域 の実情 に応じ て、高 齢者が 、可 能な限り 、住 み慣れ た地域 でその 有する 能力 に応じ

（定 義）
第 二条

自立し た日 常生活 を営む ことが できる よう 、医療、 介護 、介護 予防（ 要介護 状態若 しく は要支 援状態 となる ことの 予防又 は要介 護状 態若し くは要
（略 ）

支 援状態 の軽減 若しく は悪化 の防 止をいう 。） 、住ま い及び 自立し た日常 生活 の支援 が包括 的に確 保され る体制 をいう 。
２～４

（市町 村計画）

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