２・３

（略 ）

支 払基金 は、介 護保 険関係業 務に関 し、 毎事業 年度、 損益計 算に おいて 利益を 生じた ときは 、前事 業年度 から 繰り越 した損 失をう め

（ 利益 及び損失 の処 理）

（略 ）

不足 があ るとき は、そ の不足 額は繰 越欠損 金とし て整 理しな ければ ならな い。

支 払基金 は、 介護保険 関係 業務に 関し、 毎事業 年度、 損益 計算にお いて 損失を 生じた ときは 、前項 の規 定によ る積立 金を減 額して 整理し 、なお

、 なお残 余があ るとき は、 その残 余の額 は、積 立金と して整 理しな けれ ばなら ない。

第百六 十七 条
２
３

支 払基金 は、介 護保険 関係業 務に関 し、 厚生労 働大臣 の認可 を受け て、 長期借入 金若 しくは 短期借 入金を し、又 は債 券を発行 する こ

（ 借入 金及び債 券）
第百六 十八 条
（略 ）

と ができ る。
２～
（ 余裕 金の運用 ）

支払 基金は 、次の 方法 によるほ か、 介護保 険関係 業務に 係る業 務上 の余裕 金を運 用して はなら ない。

銀 行その 他厚 生労働 大臣が 指定す る金融 機関へ の預金

国債 、地方 債その 他厚 生労働 大臣が 指定す る有価 証券の 保有

二

信託 業務を 営む金 融機関 （金融 機関の 信託業 務の 兼営等 に関す る法律 （昭和 十八 年法律第 四十 三号） 第一条 第一項 の認可 を受 けた金融 機関 を

（略）

この法 律によ る短期 給付は 、次の とおり とす る。

私立 学校 教職員 共済法 （昭和 二十八 年法 律第 二百 四 十 五号 ）（抄 ）

いう。 ）への 金銭信 託

三

一

第百七 十条

○
（ 給付 ）
第二十 条
一 ～三

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