出来高 重点要望
重点

ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

〇

29

栄養

現行

改正 入院時
入院時食事療養費の 食事療養費Ⅰ
食事療養費 増額
1食につき640円
特別食加算76円
流動食のみを提供する場
合575円
食事療養費Ⅱ
1食につき506円
流動食のみを提供する場
合460円

要望

要望理由

食事療養費Ⅰ
1食につき780円
（流動食のみを提供する場合も同
額）
特別食加算93円
食事療養費Ⅱ
1食につき618円
（流動食のみを提供する場合も同
額）

入院時食事療養費については、平成9年より現行金額のま
ま据え置きとなっている。統計局のデーターによると、食品
の消費者物価指数は、平成27年を100とした場合、平成9
年は93.８、令和元年は104.7と10ポイント以上の増加してい
る。さらに昨今の物価高騰は著しく、令和2年を100とした
データでは、食料全体で107.9、つまり平成9年から考える
と、18.8ポイントの上昇である。厚生労働省の提示した食事
療養費に対する自己負担は、平成27年度までは食材費と
して260円（食事療養費の40.6%）であったが、平成28年より
食材費＋調理費として360円（食事療養費の56.3%）、平成
30年より食材費＋調理費として460円（食事療養費の
71.9%）となっている。2022年の自治体病院栄養部会の調
査では、食材費260円以内で収まっている施設は19%で300
円以上の施設は50％に達しており、今後もさらに上昇が見
込まれる。病院における給食業務は多様化し、患者に対応
する食事内容は個別化しているため携わる管理栄養士、
栄養士、調理師の専門性も必要である。昨今は人件費も
高騰しており、最低賃金も平成9年579～679円と比較して
も、令和3年853～1,072円と45ポイント以上増加しているた
め、調理師や栄養士をはじめとした給食業務に関わる人材
確保にも多大なる影響が出ている。加えて光熱費も著しい
上昇であることから、このままでは、直営・委託にかかわら
ず、医療の一環としての食事提供が困難となる恐れがあ
る。患者個々の状態に合わせた食事提供は、栄養改善に
よる入院期間短縮、輸液や抗菌剤の減量など、医療経済
効果も期待できるうえ、スムーズな在宅への移行が可能と
なる。適正な病院給食運営のために、食事療養費（食材費
として260円×0.188≒50円、人件費200円×0.45≒90円を
加えた合計780円）への増額を要望する。
なお、特別食加算および食事療養費Ⅱについても同等比
率（122%）での増額を要望する。
平成28年の診療報酬改定により、濃厚流動食が640円から
575円と引き下げられたが、早期より経腸栄養を開始する
ことのメリットは明確で、積極的な導入が図られている。ま
た、バックタイプ濃厚流動食の導入がすすむことで、衛生
的かつ移し替え不要で、看護師の業務負担軽減に効果は
大きい。また、個別化の栄養管理を行うためには疾患に合
わせた濃厚流動食も必要になり、様々な効果が期待できる
反面、コストはかなり高くなる。加えて近年の食品物価高騰
を受け、もともと価格設定の高い濃厚流動食は10％以上
上昇しており、病院における食事療養費と同様な状況に置
かれている。
濃厚流動食においては、食事と同様の食事療養費とするこ
とを合わせて要望する。

9

必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等

所要
時間