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全国自治体病院協議会 令和6年度 社会保険診療報酬に関する改正・新設要望書 (6 ページ)
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出典情報 | 令和6年度社会保険診療報酬に関する改定・新設要望書(6/22)《全国自治体病院協議会》 |
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出来高 重点要望
重点
NO
要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分
〇
4
医師
改正
〇
5
医師
〇
6
〇
7
通則
現行
要望
要望理由
退院時処方の取扱い 転院時は対象外
(理由を明記する等の対応により) 退院時処方は「退院後に在宅において使用するため
転院元の医療機関において退院時 に薬剤を退院時に処方すること」とされており、転院
処方の算定が可能とする
時に算定することが出来ない。これにより、転院先が
地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟
のような薬剤料が算定出来ない病棟である場合や、
専門医が不在であり適切な処方の継続が困難となる
場合、退院時に当面必要な処方ができなければ受入
れが困難となるケースは多い。つまり、患者の状態
からいえば急性期病床での治療が必要とはいえない
ものの、急性期病院からの転院を受け入れてもらえ
ない状況を生じている。病院の機能分化を進めるた
めにも、理由を明記する等の対応により、転院元の
医療機関において退院時処方の算定が可能となる
よう検討していただきたい。
新設
新型コロナ感染症外
来診療料
1回につき、100点
医師
新設
新型コロナ感染症入
院治療加算
1日につき、250点
医師
新設
新型コロナ感染症は五類感染症になったとはいえ、
感染力はその他の五類感染症に比べて格段に高
い。外来診察には、細心の注意と感染対策用の物品
を必要とする。また。流行の再燃を回避するため、療
養機関の生活についての指導も必要となる。そのた
め、新型コロナウイルス感染患者の診察に対する評
価をお願いしたい。
新型コロナ感染症は五類感染症になったとはいえ、
感染力はその他の五類感染症に比べて格段に高
い。また入院患者等の感染に対する抵抗力が弱って
いるものは重症化および死亡のリスクが高く、個室で
対応するなど感染管理に慎重な対応が必要である。
医学的理由で個室対応する場合は、選定療養費は
算定できず、経営上の不利益も生ずる。五類感染症
でも、HIV感染、心臓術後等のMRSA感染には難病等
特別入院診療加算が認められており、それに準じ
て、新型コロナ感染患者の入院治療に対する評価を
お願いしたい。
地域医療体制確保加 年間救急搬送件数2000件 『地域医療体制確保加算』を『地域 高度救急を中核施設に集約することと、今後増加す
算2・3
以上の高度な救急医療を 救急体制確保加算1』とし、1)加算 る高齢者を中心とした2次救急を地域中小病院が担
担う地域中核施設に対して 2(400点、1回に限り算定)年間救 うことは表裏一体だが、現行では前者のみが評価対
のみ『地域医療体制確保加 急搬送件数1000件以上 2000件未 象となっているため、地域全体の救急体制支援策が
算620点』が設定されてい 満、2)加算3(300点、1回に限り算 必要である。高齢者救急の担い手として役割を期待
る。
定)同件数500件以上1000件未満 される地域包括ケア病棟を有する在宅支援病院に対
の地域包括ケア病棟の有する在宅 して加算3を設定する。
支援病院
4
必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等
所要
時間
重点
NO
要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分
〇
4
医師
改正
〇
5
医師
〇
6
〇
7
通則
現行
要望
要望理由
退院時処方の取扱い 転院時は対象外
(理由を明記する等の対応により) 退院時処方は「退院後に在宅において使用するため
転院元の医療機関において退院時 に薬剤を退院時に処方すること」とされており、転院
処方の算定が可能とする
時に算定することが出来ない。これにより、転院先が
地域包括ケア病棟や回復期リハビリテーション病棟
のような薬剤料が算定出来ない病棟である場合や、
専門医が不在であり適切な処方の継続が困難となる
場合、退院時に当面必要な処方ができなければ受入
れが困難となるケースは多い。つまり、患者の状態
からいえば急性期病床での治療が必要とはいえない
ものの、急性期病院からの転院を受け入れてもらえ
ない状況を生じている。病院の機能分化を進めるた
めにも、理由を明記する等の対応により、転院元の
医療機関において退院時処方の算定が可能となる
よう検討していただきたい。
新設
新型コロナ感染症外
来診療料
1回につき、100点
医師
新設
新型コロナ感染症入
院治療加算
1日につき、250点
医師
新設
新型コロナ感染症は五類感染症になったとはいえ、
感染力はその他の五類感染症に比べて格段に高
い。外来診察には、細心の注意と感染対策用の物品
を必要とする。また。流行の再燃を回避するため、療
養機関の生活についての指導も必要となる。そのた
め、新型コロナウイルス感染患者の診察に対する評
価をお願いしたい。
新型コロナ感染症は五類感染症になったとはいえ、
感染力はその他の五類感染症に比べて格段に高
い。また入院患者等の感染に対する抵抗力が弱って
いるものは重症化および死亡のリスクが高く、個室で
対応するなど感染管理に慎重な対応が必要である。
医学的理由で個室対応する場合は、選定療養費は
算定できず、経営上の不利益も生ずる。五類感染症
でも、HIV感染、心臓術後等のMRSA感染には難病等
特別入院診療加算が認められており、それに準じ
て、新型コロナ感染患者の入院治療に対する評価を
お願いしたい。
地域医療体制確保加 年間救急搬送件数2000件 『地域医療体制確保加算』を『地域 高度救急を中核施設に集約することと、今後増加す
算2・3
以上の高度な救急医療を 救急体制確保加算1』とし、1)加算 る高齢者を中心とした2次救急を地域中小病院が担
担う地域中核施設に対して 2(400点、1回に限り算定)年間救 うことは表裏一体だが、現行では前者のみが評価対
のみ『地域医療体制確保加 急搬送件数1000件以上 2000件未 象となっているため、地域全体の救急体制支援策が
算620点』が設定されてい 満、2)加算3(300点、1回に限り算 必要である。高齢者救急の担い手として役割を期待
る。
定)同件数500件以上1000件未満 される地域包括ケア病棟を有する在宅支援病院に対
の地域包括ケア病棟の有する在宅 して加算3を設定する。
支援病院
4
必要な機 医師 看護 その
器・材料と
師
他
その価格等
所要
時間