はじめに
全国自治体病院協議会の会員病院は、全国の都市部から離島・へき地にまで存在し、民間医療機関では対応することが困難な不採算医療、高度な医療
などに積極的に対応しています。離島・へき地には民間診療所がすでに存在しなくなったような環境も存在しますが、会員病院が地域密着型の病院と
して地域を支えています。
会員病院は、使命感を持って地域医療に当たっており、新型コロナウイルス感染症においても、会員病院の 70％が重点医療機関、21％が協力医療機
関として患者を受け入れました。感染症病床数に関しては、会員病院が全国の病床の 66％を担っており、今後策定される第 8 次医療計画の新興感染
症対応の中心的存在となると考えられます。
当協議会では、会員病院がそれぞれの地域において地域の特性に合わせ、必要な医療を安定的に住民に提供し、感染症など突発的な事態に対しても対
応可能としていくために、次期診療報酬改定において改善が必要な事項について全会員病院への調査を実施いたしました。
調査の結果、精神科を含む医師、看護、薬剤、リハビリテーション、事務、臨床検査、放射線、栄養、臨床工学の各部門から 602 項目（出来高 505 項
目・DPC97 項目（一部重複を含む）
）の要望を提出いただきました。
当協議会は、
「医療技術の適正評価と医療機関が良質な医療を提供するためのコストなど適切に反映した診療報酬体系とすること」を基本的な考え方
として、医療技術については、内科系学会社会保険連合（内保連）及び外科系学会保険委員会連合（外保連）の学術的な検討に配慮しつつ、地域医療
の最後の砦である病院の団体として、医療機能の分化・連携、チーム医療の推進、医療従事者の働き方改革の推進等を進めるように検討を重ねてきま
した。その結果、106 項目（出来高 98 項目、DPC8 項目）に絞り込んだものが本要望書であり、次期診療改定において改正・新設が不可欠と考える
事項です。
昨年よりエネルギーを含む種々の物価が上昇しており、病院経営に多大な影響を与えています。多くの当協議会会員病院が担っている急性期医療にお
いては、電気などエネルギーを多く消費する医療機器、手術、専門治療に必要な診療材料などの高騰により、その費用および価格高騰に伴う消費税増
など費用負担が増加し、経営を圧迫してきています。このままでは地域に必要な医療の提供が困難になるばかりか、新興感染症など不測の事態が起こ
った場合の対応が充分にできない可能性もあります。
特に、全国的な生産年齢人口の減少のうえ、若年者の都市部への流出により、地域医療において重要な役割を担っている離島・中山間地等の中小病院
においては、限られた医療人材で医療体制を維持している現状です。算定要件での実績要件、人員配置要件等で少数の施設しか取得できないような施
設要件を設定することが無いよう、または地域要件で緩和できるようなご配慮をお願いしたいと考えます。
全世代型医療だけでなく、都市と地方の格差をなくし、日本のどこに住んでいても医療の恩恵が受けられるような全地方型医療が実現できるように、
令和 6 年後診療報酬改定において、後述する重点要望・要望項目について、厚生労働省、中央社会保険医療協議会のご理解とご配慮の元に早急な対応
をよろしくお願い申し上げます。
公益社団法人全国自治体病院協議会会長 小熊 豊
診療報酬対策委員会委員長 小阪真二
DPC 小委員会委員長 野村幸博

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