出来高 改正要望
ＮＯ

要望部 改正・ 点数表区分 要望項目
門
新設
区分

1

医師

改正

Ａ000

初診料の注釈5の「疾 同一日複初144点
同日再診日以外の科初診の評価
患の継続疾患治療中 同一日以外再診料及び外
に、新たな疾患で受 来診療料 同一日に他科初
診しても初診料を算 診の場合は複初144点と評
定できず、再診とする 価されるが、別日に受診し
ルールの見直し」
た場合は再診料になる

2

医師

改正

A247

認知症ケア加算の報 １）
１）
入院患者の高齢化に伴い認知症患者の割合
酬 １）点数増、２）加 加算１ 14日以内 160点
加算１ 14日以内 170点
が急増し現場では看護体制の補強を余儀なく
算２の要件緩和
15日以上 30点
15日以上 30点
されているがその評価が不十分である。特に、
加算２ 14日以内 100点
加算２ 14日以内 110点
急性期病院では14日以内、回復期・慢性期病
15日以上 25点
15日以上 30点
院では15日以上の点数増が望まれる。大病院
加算３ 14日以内 40点
加算３ 14日以内 60点
に比べて中小病院は認知症患者の割合が高く
15日以上 10点
15日以上 20点
その入院期間が長いにもかかわらず、人員不
２） 認知症患者の診療に十 ２） 認知症患者の診療に十分な経 足のため人員配置の要件を満たすことが出来
分な経験を要する専任の常 験を要する専任の常勤医師又は全 ないために、加算２の要件緩和（600時間以上
勤医師又は認知症患者の ての病棟に３名以上配置された研 の研修要件を除外し実務で評価）を要望する。
看護に従事した経験を５年 修（9時間以上）を受けた看護師のう
以上有する研修（600時間 ち1名が週1回以上の病棟巡回を行
以上）を終了した常勤看護 い、認知症ケアの実情を把握し病
師を配置
棟職員に助言すること

3

医師

改正

A302 １

新生児特定集中治療 （７）
左記基準の緩和を要望する。
少子化が進み、出生数の絶対数が少なくなっ
室管理料１
ア）直近1年間の出生体重 例えば「直近1年間の出生体重
たことに伴って1,000g未満の出生数が減少して
1、000ｇ未満の新生児の新 1,500g未満の新生児の新規入院が いる。
総合周産期特定集中 規入院患者数が4件以上で 8件以上であり、そのうち1件以上は また、早産管理の向上により従来は1,000g未満
治療室管理料（新生 あること。
1000g未満であること」等。
で出生していたであろう切迫早産症例が1,000g
児集中治療室管理
イ）直近1年間の当該治療 または「直近1年間の出生体重
を超えて出生するケースも増えている。
料）
室に入院している患者につ 1,000g未満の新生児の新規入院患 そのため出生数の絶対数が少ない県における
いて行った開胸手術、開頭 者数、又は当該治療室に入院して 新生児特定集中治療室においては左記の基
手術又は開腹手術、胸腔鏡 いる患者について行った開胸手術、 準を満たさない年が出てきている。
下手術又は腹腔鏡下手術 開頭手術又は開腹手術の年間実 同じ人員、施設でありながら、年によって加算
施設基準の見直し
の年間実施件数が6件以上 施件数の合計が6件以上であるこ がとれたりとれなかったりすることは、施設の存
であること
と」等。
続に関わる問題であり、安定した周産期医療
提供の継続を困難ならしめる可能性がある。

A303 ２

現行

要望

要望理由

13

初診と別の日に受診すると再診扱いになると、
ある病院に受診していれば、継続治療中の疾
患がある限り、受診日を調整すれば、その他の
受診はすべて再診扱いになる。これは、初診料
の算定の「患者の疾病について医学的に初診
といわれる診療行為があった場合に算定する」
という原則からも外れるし、紹介状なしの初診
患者に選定療養費を課し、地域における病院と
診療所の機能分担の推進を図るという方向性
とも一致しない。このため、同一日であっても、
別の日であっても医学的に初診と言われる診
療方位があった場合、初診料が算定できるよう
にルールの見直しを要望する。

必要な機器・材 医師
料とその価格等

看護
師

その
他

所要
時間