患者に対する適切な入院医療の評価のあり方についてどのように考えるか。
【主な意見】
（総論・急性期/高度急性期入院医療）
○ 高齢者の救急搬送件数の増加への対応としては、二次救急に対する評価ととも
に、三次救急からの下り搬送を評価すべき。
○ 急性期充実体制加算の新設により総合入院体制加算の届出を行う医療機関が減
少しており、急性期充実体制加算の届出を行う医療機関に求められる役割につ
いて検討すべき。
○ 誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院治療については、対応可能な地域包括ケア病棟
におけるより一層の対応が必要ではないか。ただし、地域包括ケア病棟は、看護
配置が 13 対１であること等から、対応できる救急医療には限界があることも認
識すべき。
○ 全ての団塊の世代が後期高齢者になる 2025 年に向けて、病床の機能分化・連携
を進める観点から地域医療構想が推進されてきており、高齢化が進む中で、急
性期一般入院料の算定に占める高齢者の割合は増加傾向にあり、急性期医療が
高度かつ集中的な医療を必要とする患者への対応に重点化されるよう、機能分
化による効率的な医療をさらに評価すべき。
○ 急性期一般については、平均在院日数が伸びるとともに病床利用率が低下して
おり、新型コロナの影響も勘案すべきであるものの、病床数が過剰になってい
ないか、背景を分析すべき。
○ 急性期一般入院料においても 65 歳以上の患者が相当数を占めており、また、要
介護の患者や ADL の低い患者がそれなりに入っている一方で、リハビリ専門職
は回復期リハビリテーション病棟や地域包括ケア病棟に多く配置されているた
め、救急医療機関からの必要な下り搬送を推進するとともに、急性期の高齢者
を早期のリハビリが可能な地域包括ケア病棟等で受け止めることが望ましい。
○ 高齢者等の救急搬送を効率的に受け止めるためには、医療機関同士、医療機関
と高齢者施設等の連携とともに、救急隊のトリアージによる適切な搬送先の選
択が重要。
○ 看護業務の負荷軽減の観点からも、ハイケアユニット用の重症度、医療・看護必
要度についても、レセプト電算処理システム用コードを用いた評価を導入すべ
き。
○ ハイケアユニットについて、届出医療機関の数が増加しており、どのような状
態の患者にどのような医療が提供されているのか等を分析した上で、必要度の
在り方について検討すべき。

（回復期入院医療）
○ 誤嚥性肺炎や尿路感染症の入院治療については、対応可能な地域包括ケア病棟
におけるより一層の対応が必要ではないか。ただし、地域包括ケア病棟は、看護
配置が 13 対１であること等から、対応できる救急医療には限界があることも認
識すべき。（再掲）
15