の実情に応じてオンライン診療の活用が可能であることを示す等へき地の医療
の確保に向けた取り組みを進めることとされている。また、医師少数区域などに
おける医師確保の取組みについても医療計画の項目として含まれている。
○ 令和 4 年度の診療報酬改定では、これまでのオンライン診療料が、初診及び再
診における情報通信機器を用いた診療として位置づけられた。へき地のオンラ
イン診療は、D to P with N の様式が有効とされており、D to P with N の“N”
として訪問看護が提供されたときは、医師のオンライン診療と訪問看護の診療
報酬項目・療養費をそれぞれ算定可能となっている。
（周産期医療について）
○ 医療計画においては、基幹施設を中心とした医療機関・機能の集約化・重点化を
進めるとともに、ＮＩＣＵや専門医などの機能や人材の集約化・重点化などを通
じて、総合周産期母子医療センターを中心として、母体又は児のリスクが高い妊
娠に対応する体制を構築することとされている。また、集約化・重点化により分
娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対して、地域の実情
に応じて対策を検討することとされている。
○ 社会的ハイリスク妊産婦やメンタルヘルス介入を必要とする妊産婦を含めたハ
イリスク妊産婦の増加への対応の必要性が指摘されている。診療報酬ではこれ
まで、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算やハイリスク妊産婦連
携指導料に加え、複数の診療科等による総合的な入院医療体制について総合入
院体制加算により評価を行っている。
（小児医療について）
○ 少子化とともに小児医療の集約化が進む中、医療計画においては、小児を標榜す
る診療所による地域の医療・保健・福祉等との橋渡しの機能を推進するととも
に、集約化された地域においてオンライン診療も活用し医療へのアクセスを確
保することとされている。また、医療的ケア児が増加する中、対応する医療機関
は訪問看護ステーション等との連携や緊急入院・レスパイト受入等の体制を整
備することとされている。
○ 診療報酬ではこれまで、小児入院医療管理料等により小児救急医療の体制を評
価するとともに、診療情報提供料等による医療的ケア児への対応における関係
機関との連携に対する評価等を行っている。

【論点】
（救急医療について）
○ 増加する高齢者の救急搬送等も踏まえ、適切な急性期入院医療の提供及び機能分
化の観点から、転院搬送を含め、救急医療に係る評価の在り方についてどのよう
に考えるか。

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