いて、算定上限日数の見直しを行った。
○ 令和４年度改定において、臓器移植を行った患者を対象に、救命救急入院料、特
定集中治療室管理料の算定日数制限の見直しを行った。
○ 小児において、臓器移植を実施する患者が増加傾向にある。
（医療的ケア児について）
○ 医療的ケア児は増加傾向である。
○ 障害福祉サービスにおける医療型短期入所サービス利用中の者に対し、特定の
処置を診療報酬で算定可能としている。
○ 医療計画においては、医療的ケア児が増加する中、対応する医療機関は訪問看護
ステーション等との連携や緊急入院・レスパイト受入等の体制を整備すること
とされている。
（小児の緩和ケア医療について）
○ 小児の緩和ケア医療については、緩和ケア病棟入院料、緩和ケア診療加算におけ
る小児加算、小児がん拠点病院加算により評価を行っている。緩和ケア病棟に入
院した 20 歳未満の者は、極めて少なかった。
（周産期医療について）
○ 医療計画においては、基幹施設を中心とした医療機関・機能の集約化・重点化を
進めるとともに、ＮＩＣＵや専門医などの機能や人材の集約化・重点化などを通
じて、総合周産期母子医療センターを中心として、母体又は児のリスクが高い妊
娠に対応する体制を構築することとされている。また、集約化・重点化により分
娩施設までのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対して、地域の実情
に応じて対策を検討することとされている。
○ 社会的ハイリスク妊産婦やメンタルヘルス介入を必要とする妊産婦を含めたハ
イリスク妊産婦の増加への対応の必要性が指摘されている。診療報酬ではこれ
まで、ハイリスク妊娠管理加算、ハイリスク分娩管理加算やハイリスク妊産婦連
携指導料に加え、複数の診療科等による総合的な入院医療体制について総合入
院体制加算により評価を行っている。
【論点】
（小児医療について）
○ 少子化の進展とともに、医療の高度化が進むなか、小児医療の現状を踏まえた上
で、外来、入院、高度急性期医療、医療的ケア児、緩和ケアに係る診療報酬の在
り方について、どのように考えるか。
（周産期医療について）
○ 医療機関・機能の集約化が進められるとともに、ハイリスク妊産婦が増加するな
か、良質な周産期医療の提供体制を維持するため、周産期医療に係る診療報酬の
在り方について、どのように考えるか。

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