後順次評価の拡大・充実が図られてきた。
○ また、医師の働き方改革を推進する観点から、特定行為研修修了者である看護師
の配置及び活用の評価についても充実が図られてきた。
（医療従事者の負担軽減等に対する評価について）
○ 医療従事者の負担軽減等に対する評価として、例えば、看護職員の負担軽減を図
るため、診療報酬では、平成 22 年度改定から、看護補助者の配置や夜間の看護
体制を充実することに対して評価が行われている。
【論点】
○ 2024 年４月から医師についての時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革
に向けた継続的な取り組みが求められる中、これまでの医師をはじめとした医療
従事者の働き方改革の取組や、これまでの診療報酬上の対応を踏まえ、働き方改
革の推進に対する診療報酬の評価の在り方について、どのように考えるか。
【主な意見】
（働き方改革に係るこれまでの経緯）
○ 地域医療の継続性や医療の安全性と質の向上が損なわれないようにする必要。
医師の働き方改革を通じて勤務医の健康を確保することは、医師個人だけでな
く安心、安全な医療提供体制を確保するためにも重要。
○ これまで診療報酬や地域医療介護総合確保基金による支援が行われているが、
医療従事者の働き方改革は一朝一夕にできるものではなく、さらなる強力な支
援が必須。
○ 医療従事者が減少しているが、医療機関は公定価格で運営されており、人材確
保のためには財源が必要。
○ 外来も入院も機能分化や連携を推進することが、勤務医の負担軽減に寄与する。
○ 働き方改革の中で、現場では宿日直許可の取得が進められているが、宿日直許
可を取得できないような医師にも宿日直が許可されるようなことが常態化して
しまえば、医師の働き方改革に逆行してしまうのではないか。宿日直許可と治
療室の医師の配置について整理すべきではないか。
（医師の働き方改革に係る取組への評価）
○ 地域医療体制確保加算と地域医療介護総合確保基金のすみ分けを考えるべきで
はないか。
○ 地域医療体制確保加算を算定している医療機関で、時間外労働時間が長い医師
の割合が高くなっているが、医師の労働時間短縮の取り組みが進む施設基準で
あるべきではないか。
○ タイムカード、ＩＣカードによる労働時間の把握を推進すべきではないか。
○ 常勤の医師等が要件になっている施設基準について、もう少し柔軟な働き方を
認めてはどうか。
（タスクシェア・タスクシフトに対する評価）
38