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総-2○令和6年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論について (22 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00203.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第553回 8/30)《厚生労働省》
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○ 在宅歯科医療を推進する観点から、歯科訪問診療料の評価や在宅療養支援歯科
診療所の施設基準の見直しなどを行っている。
○ 歯科訪問診療料の算定回数は、令和2年に減少したものの増加傾向にあり、歯科
訪問診療2が最も多く算定されている。
○ 在宅療養支援歯科診療所の施設数は、令和元年まで増加していたが令和2年に
減少し、以降はほぼ横ばいで推移。
○ 「在宅療養支援歯科診療所1,2」の届出を行っていない理由としては、無回答
を除くと、
「過去 1 年間に歯科訪問診療1及び歯科訪問診療2を4回以上算定し
ていないため」が最も多い。
○ 訪問歯科衛生指導料の算定回数は、令和2年を除き近年ほぼ横ばいとなってい
る。年齢階級別でみると、訪問歯科衛生指導料1~3のいずれも 85~89 歳で最
も多く実施されている。
○ 歯科疾患在宅療養管理料の算定回数は令和2年で減少しているが、経年的には
増加傾向にあり、内訳をみると在宅療養支援歯科診療所1による算定回数が増
加傾向にある。
○ 歯科訪問診療料を算定した患者における、口腔機能の評価に基づく継続的な歯
科疾患の管理について評価の充実を行ってきており、在宅患者訪問口腔リハビ
リテーション指導管理料及び小児在宅患者訪問口腔リハビリテーション指導管
理料の算定回数は増加傾向にある。
○ 栄養サポートチーム等と連携した場合の評価である栄養サポートチーム等連携
加算の算定は増加しているものの、連携は一部にとどまる。
○ 小児に対する歯科訪問診療は、全体としては少ないが、算定回数は増加してい
る。
○ 歯科訪問診療の実施にあたり、医科医療機関(病院、診療所)や保険薬局、介護
保険施設等との連携が求められるが、関連する診療報酬項目の算定は少なく連
携は一部にとどまる。
【論点】
○ 年齢や疾患等の患者の状態や口腔の状態、療養する場所等に応じた在宅歯科医療
を推進する観点から、歯科訪問診療に係る歯科診療報酬上の評価について、どの
ように考えるか。
【主な意見】
○ 歯科訪問診療はニーズがあるものの、実施している歯科医療機関は全体の約2
割程度にとどまっているため、各地域における在宅歯科医療の提供体制の構築
をさらに推進する必要がある。
○ 病院歯科による歯科訪問診療の実施状況は地域差が大きい。病院歯科と歯科診
療所の連携は非常に重要であることから、病院と歯科診療所のそれぞれの機能
に応じた評価について検討すべき。
○ 在宅療養支援歯科診療所について、さらに機能分化・連携が進むよう、機能に応
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