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総-2○令和6年度診療報酬改定に向けたこれまでの議論について (9 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00203.html |
出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会(第553回 8/30)《厚生労働省》 |
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3)外来について
【現状と課題】
(かかりつけ医機能・医療機関連携)
○ 主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を
得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて、平成 26 年度診療報酬
改定において地域包括診療料・加算を、平成 28 年度改定において認知症地域包
括診療料・加算を新設し、評価を行っている。
○ また、小児のかかりつけ医機能を推進する観点から、小児外来医療において、継
続的に受診し、同意のある患者について、適切な専門医療機関等と連携すること
により、継続的かつ全人的な医療を行うことについて、小児かかりつけ診療料を
平成 28 年度改定において新設し、評価を行っている。
○ さらに、平成 30 年度改定においては、かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け
出ている医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初
診時における診療機能を評価する観点から、機能強化加算を新設した。
○ 令和4年度診療報酬改定においては、慢性疾患を有する患者に対するかかりつ
け医機能の評価を推進する観点から、地域包括診療料等の対象疾患に、慢性心不
全及び慢性腎臓病を追加した。機能強化加算について、かかりつけ医機能を有す
る医療機関および医師の実績要件をそれぞれ追加した。さらに、診療情報提供料
(Ⅲ)から連携強化診療情報提供料に名称を変更し、対象患者に、紹介重点医療
機関からの患者等を追加した。
○ 医療DXとして、全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標
準化において、情報の共有にあたっての標準規格化された3文書(診療情報提供
書および退院サマリー、健診結果報告書)、およびそれに含まれる6情報を普及
促進し、医療の質向上のために活用されていくこととされている。
○ 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会において、外来医療に関し、主治
医と介護支援専門員等との連携、認知症患者への対応、人生の最終段階における
医療・介護についての意思決定支援をより早期から行うこと等についてご意見
をいただいたところ。
○ 令和5年の医療法改正では、かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強
化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を
踏まえて医療・介護の各種計画に反映することとされている。
(生活習慣病対策)
○ 生活習慣病患者の生活習慣に関する総合的な治療管理のため、平成 14 年度改定
において、生活習慣病管理料が新設された。平成 30 年度、令和2年度診療報酬
改定においては、生活習慣病の算定要件について、生活習慣病の重症化予防を推
進する観点から、関係学会のガイドラインを踏まえ、算定要件を見直した。令和
4年度診療報酬改定においては、投薬にかかる費用を包括評価の対象範囲から
除外し評価を見直すとともに、総合的な治療管理について、他職種と連携し実施
して差し支えないことを明確化した。
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【現状と課題】
(かかりつけ医機能・医療機関連携)
○ 主治医機能を持った医師が、複数の慢性疾患を有する患者に対し、患者の同意を
得た上で、継続的かつ全人的な医療を行うことについて、平成 26 年度診療報酬
改定において地域包括診療料・加算を、平成 28 年度改定において認知症地域包
括診療料・加算を新設し、評価を行っている。
○ また、小児のかかりつけ医機能を推進する観点から、小児外来医療において、継
続的に受診し、同意のある患者について、適切な専門医療機関等と連携すること
により、継続的かつ全人的な医療を行うことについて、小児かかりつけ診療料を
平成 28 年度改定において新設し、評価を行っている。
○ さらに、平成 30 年度改定においては、かかりつけ医機能に係る診療報酬を届け
出ている医療機関において、専門医療機関への受診の要否の判断等を含めた、初
診時における診療機能を評価する観点から、機能強化加算を新設した。
○ 令和4年度診療報酬改定においては、慢性疾患を有する患者に対するかかりつ
け医機能の評価を推進する観点から、地域包括診療料等の対象疾患に、慢性心不
全及び慢性腎臓病を追加した。機能強化加算について、かかりつけ医機能を有す
る医療機関および医師の実績要件をそれぞれ追加した。さらに、診療情報提供料
(Ⅲ)から連携強化診療情報提供料に名称を変更し、対象患者に、紹介重点医療
機関からの患者等を追加した。
○ 医療DXとして、全国医療情報プラットフォームの構築や電子カルテ情報の標
準化において、情報の共有にあたっての標準規格化された3文書(診療情報提供
書および退院サマリー、健診結果報告書)、およびそれに含まれる6情報を普及
促進し、医療の質向上のために活用されていくこととされている。
○ 令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会において、外来医療に関し、主治
医と介護支援専門員等との連携、認知症患者への対応、人生の最終段階における
医療・介護についての意思決定支援をより早期から行うこと等についてご意見
をいただいたところ。
○ 令和5年の医療法改正では、かかりつけ医機能について、国民への情報提供の強
化や、かかりつけ医機能の報告に基づく地域での協議の仕組みを構築し、協議を
踏まえて医療・介護の各種計画に反映することとされている。
(生活習慣病対策)
○ 生活習慣病患者の生活習慣に関する総合的な治療管理のため、平成 14 年度改定
において、生活習慣病管理料が新設された。平成 30 年度、令和2年度診療報酬
改定においては、生活習慣病の算定要件について、生活習慣病の重症化予防を推
進する観点から、関係学会のガイドラインを踏まえ、算定要件を見直した。令和
4年度診療報酬改定においては、投薬にかかる費用を包括評価の対象範囲から
除外し評価を見直すとともに、総合的な治療管理について、他職種と連携し実施
して差し支えないことを明確化した。
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