②小児周産期について
【現状と課題】
（小児医療の現状等について）
○ 日本における出生数・出生率は減少傾向であり、15 歳未満人口も近年減少傾向
である。
○ 15 歳未満の外来患者数の減少は大きくないが、入院患者数は年々減少傾向であ
る。
○ 昭和 50 年から平成 25 年までの約 40 年で、出生数は減少しているが、極低出生
体重児(1000g～1499g)、超低出生体重児(1000g 未満)の割合が増加傾向であり、
近年は横ばい傾向である。
（小児外来医療について）
○ 初再診料・外来診療料における６歳未満の小児の算定回数と比較して、小児科外
来診療料は 70％程度まで上昇している。小児かかりつけ診療料も上昇している
が、10％程度にとどまっている。
○ 小児に係るかかりつけ医機能を推進する観点から、小児かかりつけ診療料によ
る評価が行われている。令和４年度改定においては、小児に対する継続的な診療
を一層推進する観点から、小児かかりつけ診療料について、時間外対応に係る体
制を考慮した評価体系に見直しを行った。
○ 平成 27 年以降の 15 歳未満の患者に対する往診料の算定回数については、令和
元年までは増加傾向であったが、令和２年に減少し、令和３年に大きく上昇し、
令和４年にはさらに上昇した。
（小児急性期医療体制について）
○ 小児入院医療管理料の届出医療機関数と病床数はともにほぼ横ばいで推移して
いる。
○ 令和４年度改定において、一部の医療機関では時間外の小児の緊急入院を多く
受け入れている実態を踏まえ、充実した時間外受入体制を整備している場合に
ついて、新たな評価を行った。
○ 小児入院医療管理料の病棟は、急性期一般入院料１に比べ、１病棟あたりの病床
数が少ない。
○ 小児入院医療管理料を届け出る病棟のうち約５割は保育士を、約３割は看護補
助者を配置している。
（小児高度急性期医療体制について）
○ 医療の高度化に伴い、低出生体重児、早期算の児の死亡率は低下している。
○ 新生児特定集中治療室管理料に関しては、令和４年度改定において、慢性肺疾患
を伴う低出生体重児に対して、長期の入院による呼吸管理が必要となる実態を
踏まえ、新生児特定集中治療室管理料等について算定上限日数の見直しを行っ
た。
○ 小児特定集中治療室管理料に関しては、令和４年度改定において、施設基準の実
績要件を見直すとともに、手術を必要とする先天性心疾患を有する新生児につ
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