○ 薬剤師により処方箋の疑義照会を行っているのは全体の 2.6％であり、そのうち
薬学的な疑義照会は 8 割を超えている。
○ 残薬の解消に係る取組に係る評価の算定回数は増加傾向である。一包化に伴う
服薬支援は全体の 1/4 で実施されており、75 歳以上では半数以上となっている。
（医療機関と薬局の連携等）
○ 薬局が医療機関へ情報提供する割合は増加しており、医療機関に送付する服薬
情報等提供料２の算定が令和３年度以降に特に増加している。情報共有を円滑
に行うため、地域で統一様式を定めて取り組んでいる事例もある。一方で、医療
機関が求める情報と薬局が提供する情報に差がある。
○ 入院患者の退院時の薬局の関わりについては、退院時共同指導料の算定は少な
いものの増加傾向にあり、令和４年度の調剤報酬改定により参加要件が見直さ
れたことにより関与し始めたケースが認められ、算定薬局の４割でビデオ通話
を用いて参加している。
（薬局の体制に関する評価）
○ これまでの大型門前薬局の見直しのほか、令和４年度改定では大規模グループ
薬局の店舗数に応じた基本料の見直しを行った結果、新設された調剤基本料３
ハの薬局は 15％を超えており、調剤基本料１の薬局は約 85％から約 70％まで低
下した。
○ 地域支援体制加算は 38.2％の薬局で算定されており、新設された地域支援体制
加算２（調剤基本料１の薬局で高い要件を満たす必要がある加算）は調剤基本料
１を算定する薬局の 21.5％が算定している。地域支援体制加算の算定薬局は、
算定していない薬局と比較して医療用医薬品の備蓄品目が多い。
○ 連携強化加算の届出割合は 24.2％であり、加算を算定している薬局の方が、よ
り多くの施設で新型コロナウイルス感染症に係る対応が実施されていた。
○ 敷地内薬局は、処方箋受付回数が多いものの、地域支援体制加算の届出割合は低
かった。医療機関側からは連携していると認識されていない薬局も半数以上存
在している。
○ 後発医薬品の調剤体制加算は、令和４年度改定で算定要件が引き上げられたが、
届出数はほぼ変わらず全体の約７割であった。薬局での後発医薬品の使用割合
は 82.1％であった。
【論点】
○ 薬局・薬剤師が、対物中心の業務から、患者・住民との関わりの度合いの高い対
人業務へとシフトすることにより、薬物療法や健康維持・増進の支援に一層関わ
り、患者・住民を支えていくことが重要であることを踏まえ、診療報酬のあり方
について、どのように考えるか。
○ かかりつけ薬剤師・薬局の取組の促進、多剤・重複投薬への取組、在宅の対応な
ど、薬剤師が他職種と連携しつつ専門性を発揮して質の高い薬物療法を提供する
ために必要な対応に係る評価について、どのように考えるか。
34