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総-4○個別事項(その2)について (72 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212500_00218.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第559回 10/18)《厚生労働省》
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脳卒中対策の課題と論点
(t-PA静注療法について)
○ t-PA静注療法については、医療機関同士の連携により、一次搬送施設においてt-PAを投与した後に基幹施設に搬送
するDrip and Ship 方式が有効な場合があり、令和4年度診療報酬改定においては、医療資源の少ない地域に限り、専門
的な医師がいない一次搬送施設においても基幹施設と連携してt-PAを投与することで、超急性期脳卒中加算を算定可能
としている。一方で、現行のガイドラインでは、医療資源の少ない地域に限らず、一次搬送施設における非専門医が専門
医のコンサルテーションにより迅速にt-PAを投与することが推奨されている。
○ 医師少数区域には、基幹施設までの到達時間が長い地域が多く含まれており、超急性期脳卒中加算の届出を行ってい
る医療機関が所在する割合が他の地域よりも低く、t-PA静注療法の実施率も他の地域より低い。
(血栓回収療法について)
○ 血栓回収療法は、t-PA静注療法と同様に、適応がある場合には発症からできるだけ早期に実施する必要がある一方で、
専門的な医師がいる施設のみで実施可能であり、また、適応についても専門的な判断が求められる場合がある。
○ 医師少数区域には、基幹施設までの到達時間が長い地域が多く含まれており、地域ごとの血栓回収療法の実施率は、
医師少数区域において他の地域より低い。
○ 脳梗塞患者が専門的な医師がいない施設に搬送された場合の血栓回収療法の適応判断や迅速な転院搬送には一次
搬送施設と基幹施設の連携体制が必要だが、超急性期脳卒中加算においてはこうした連携の実施や連携体制の構築に
ついては評価されていない。

【論点】
○ t-PA静注療法や血栓回収療法など、発症早期に実施することが特に重要であり、迅速な実施のため
に一次搬送施設と基幹施設の間の連携が必要となる治療の実施を推進する観点から、治療に必要な連
携の実施及び連携体制の構築に対する評価についてどのように考えるか。

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