よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料２－２】介護報酬の算定構造（R6.6.1 ）［1.2MB］ (29 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
ロ 療養病床を有する病院における介護予防短期入所療養介護費
注
夜勤を行う職
員の勤務条件
基準を満たさ
ない場合
基本部分
（一） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費（Ⅰ）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞
a 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援２ （
547 単位）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜従来型個室＞
要支援２ （
576 単位）
ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療
養
介護費（ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜従来型個室＞
（１） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費
（１日につき）
（二） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜6:1＞
介護＜5:1＞
（三） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費（Ⅲ）
看護＜6:1＞
介護＜6:1＞
566 単位）
706 単位）
要支援１ （
606 単位）
要支援２ （
767 単位）
要支援１ （
639 単位）
要支援２ （
801 単位）
ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅵ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜多床室＞
要支援２ （
627 単位）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援２ （
515 単位）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅱ）
＜療養機能強化型＞
＜従来型個室＞
要支援２ （
530 単位）
c 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅲ）
＜多床室＞
要支援２ （
575 単位）
d 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅳ）
＜療養機能強化型＞
＜多床室＞
要支援２ （
593 単位）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援２ （
497 単位）
（２） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）
（３） ユニット型
病院療養病床
介護予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）
注
注
注
注
夜勤を行う職
員の勤務条件
に関する基準
の区分による
加算
認知症行動・
心理症状緊
急対応加算
若年性認知
症利用者受
入加算
利用者に対し
て送迎を行う
場合
１日につき
＋２００単位
（７日間を
限度）
１日につき
＋１２０単位
片道につき
＋１８４単位
745 単位）
１日につき
621 単位）
×９０／１０
０
×９０／１０
０
夜間勤務等
看護（Ⅰ）
＋２３単位
559 単位）
705 単位）
要支援２ （
695 単位）
b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞
要支援１ （
616 単位）
要支援２ （
777 単位）
a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援１ （
557 単位）
要支援２ （
695 単位）
b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞
要支援１ （
616 単位）
要支援２ （
777 単位）
（一） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（二） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
662 単位）
要支援２ （
825 単位）
（三） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
652 単位）
要支援２ （
815 単位）
（四） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（五） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
662 単位）
要支援２ （
825 単位）
（六） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
652 単位）
要支援２ （
815 単位）
（一） ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（二） 経過的ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
看護＜8:1＞
介護＜4:1＞
注
医師の配置に
ついて医療法
施行規則第４
９条の規定が
適用されてい
る場合
727 単位）
557 単位）
（二） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅱ）
注
廊下幅が設備
基準を満たさ
ない場合
661 単位）
要支援１ （
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞
注
業務継続計
画未策定減
算
644 単位）
a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
（一） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅰ）
注
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
788 単位）
×７０／１０
０
b 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅱ）
＜多床室＞
要支援２ （
注
身体拘束廃
止未実施減
算
716 単位）
要支援２ （
ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療
養
介護費（ⅴ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜多床室＞
注
常勤のユニッ
トリーダーをユ
ニット毎に配
置していない
等ユニットケア
における体制
が未整備であ
る場合
686 単位）
要支援１ （
ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療
養
介護費（ⅳ）
＜多床室＞
利用者の数及
看護・介護職
看護師が基準
僻地の医師確
僻地の医師確
び入院患者の
員の員数が基
に定められた
保計画を届出
保計画を届出
数の合計数が
準に満たない
看護職員の員
たもので、医
たもの以外
入院患者の定
場合
数に20/100
師の数が基準
で、医師の数
員を超える場 又
又 を乗じて得た 又 に定められた 又 が基準に定め
合
は
は 数未満の場合 は 医師の員数に は られた医師の
60/100を乗
員数に
じて得た数未
60/100を乗
満である場合
じて得た数未
満である場合
１日につき
－２５単位
×７０／１０
０
１日につき
－１２単位
－１／１００
（５） 口腔連携強化加算
×７０／１０
０
×９０／１０
０
×９０／１０
０
（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））
（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（７） 認知症専門ケア加算
（1日につき ３単位を加算）
（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき ４単位を加算）
（８） 特定診療費
（一） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
（９） 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（二） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（１０） サービス提供体制強化加算
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（一） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×５１／１０００）
注
所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計
（二） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×４７／１０００）
（三） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×３６／１０００）
（四） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×２９／１０００）
ａ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×４６／１０００）
ｂ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×４４／１０００）
ｃ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）
ｄ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×４０／１０００）
ｅ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（１１） 介護職員等
処遇改善加算
病院療養病
床療養環境
減算
１日につき
－２５単位
１日につき
－１２単位
夜間勤務等
看護（Ⅱ）
＋１４単位
夜間勤務等
看護（Ⅳ）
＋７単位
（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））
（６） 療養食加算
－１／１００
夜間勤務等
看護（Ⅲ）
＋１４単位
×９７／１００
（４） ユニット型
病院療養病床
経過型介護
予防短期入所
療養介護費
（１日につき）
－１／１００
（1月につき ＋所定単位×３９／１０００）
ｆ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×３５／１０００）
ｇ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（五） 介護職員等
（1月につき ＋所定単位×３５／１０００）
処遇改善加算
ｈ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）
ｉ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）
ｊ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×３０／１０００）
ｋ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×２４／１０００）
ｌ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）
ｍ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×２０／１０００）
ｎ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）
： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。
※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
予防 7
注
夜勤を行う職
員の勤務条件
基準を満たさ
ない場合
基本部分
（一） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費（Ⅰ）
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞
a 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援２ （
547 単位）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜従来型個室＞
要支援２ （
576 単位）
ｃ 病院療養病床介護予防短期入所療
養
介護費（ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜従来型個室＞
（１） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費
（１日につき）
（二） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費（Ⅱ）
看護＜6:1＞
介護＜5:1＞
（三） 病院療養
病床介護予防
短期入所療養
介護費（Ⅲ）
看護＜6:1＞
介護＜6:1＞
566 単位）
706 単位）
要支援１ （
606 単位）
要支援２ （
767 単位）
要支援１ （
639 単位）
要支援２ （
801 単位）
ｆ 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅵ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜多床室＞
要支援２ （
627 単位）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援２ （
515 単位）
b 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅱ）
＜療養機能強化型＞
＜従来型個室＞
要支援２ （
530 単位）
c 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅲ）
＜多床室＞
要支援２ （
575 単位）
d 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅳ）
＜療養機能強化型＞
＜多床室＞
要支援２ （
593 単位）
a 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援２ （
497 単位）
（２） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）
（３） ユニット型
病院療養病床
介護予防短期
入所療養
介護費
（１日につき）
注
注
注
注
夜勤を行う職
員の勤務条件
に関する基準
の区分による
加算
認知症行動・
心理症状緊
急対応加算
若年性認知
症利用者受
入加算
利用者に対し
て送迎を行う
場合
１日につき
＋２００単位
（７日間を
限度）
１日につき
＋１２０単位
片道につき
＋１８４単位
745 単位）
１日につき
621 単位）
×９０／１０
０
×９０／１０
０
夜間勤務等
看護（Ⅰ）
＋２３単位
559 単位）
705 単位）
要支援２ （
695 単位）
b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞
要支援１ （
616 単位）
要支援２ （
777 単位）
a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
要支援１ （
557 単位）
要支援２ （
695 単位）
b 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅱ）
＜多床室＞
要支援１ （
616 単位）
要支援２ （
777 単位）
（一） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（二） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
662 単位）
要支援２ （
825 単位）
（三） ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
652 単位）
要支援２ （
815 単位）
（四） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅰ）
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（五） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅱ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
662 単位）
要支援２ （
825 単位）
（六） 経過的ユニット型病院療養病床
介護予防短期入所療養介護費（Ⅲ）
＜療養機能強化型Ｂ＞
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
652 単位）
要支援２ （
815 単位）
（一） ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費
＜ユニット型個室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
（二） 経過的ユニット型病院療養病床経過型
介護予防短期入所療養介護費
＜ユニット型個室的多床室＞
要支援１ （
632 単位）
要支援２ （
796 単位）
看護＜8:1＞
介護＜4:1＞
注
医師の配置に
ついて医療法
施行規則第４
９条の規定が
適用されてい
る場合
727 単位）
557 単位）
（二） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅱ）
注
廊下幅が設備
基準を満たさ
ない場合
661 単位）
要支援１ （
看護＜6:1＞
介護＜4:1＞
注
業務継続計
画未策定減
算
644 単位）
a 病院療養病床経過型介護予防
短期入所療養介護費（ⅰ）
＜従来型個室＞
（一） 病院療養
病床経過型
介護予防短期
入所療養
介護費（Ⅰ）
注
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
788 単位）
×７０／１０
０
b 病院療養病床介護予防短期入所療養 要支援１ （
介護費（ⅱ）
＜多床室＞
要支援２ （
注
身体拘束廃
止未実施減
算
716 単位）
要支援２ （
ｅ 病院療養病床介護予防短期入所療
養
介護費（ⅴ）
＜療養機能強化型Ａ＞
＜多床室＞
注
常勤のユニッ
トリーダーをユ
ニット毎に配
置していない
等ユニットケア
における体制
が未整備であ
る場合
686 単位）
要支援１ （
ｄ 病院療養病床介護予防短期入所療
養
介護費（ⅳ）
＜多床室＞
利用者の数及
看護・介護職
看護師が基準
僻地の医師確
僻地の医師確
び入院患者の
員の員数が基
に定められた
保計画を届出
保計画を届出
数の合計数が
準に満たない
看護職員の員
たもので、医
たもの以外
入院患者の定
場合
数に20/100
師の数が基準
で、医師の数
員を超える場 又
又 を乗じて得た 又 に定められた 又 が基準に定め
合
は
は 数未満の場合 は 医師の員数に は られた医師の
60/100を乗
員数に
じて得た数未
60/100を乗
満である場合
じて得た数未
満である場合
１日につき
－２５単位
×７０／１０
０
１日につき
－１２単位
－１／１００
（５） 口腔連携強化加算
×７０／１０
０
×９０／１０
０
×９０／１０
０
（1回につき ８単位を加算（１日に３回を限度））
（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（７） 認知症専門ケア加算
（1日につき ３単位を加算）
（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（１日につき ４単位を加算）
（８） 特定診療費
（一） 生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
（９） 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（二） 生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
（１０） サービス提供体制強化加算
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（一） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×５１／１０００）
注
所定単位は、（１）から（１０）までにより算定した単位数の合計
（二） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×４７／１０００）
（三） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×３６／１０００）
（四） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×２９／１０００）
ａ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×４６／１０００）
ｂ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×４４／１０００）
ｃ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×４２／１０００）
ｄ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×４０／１０００）
ｅ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（１１） 介護職員等
処遇改善加算
病院療養病
床療養環境
減算
１日につき
－２５単位
１日につき
－１２単位
夜間勤務等
看護（Ⅱ）
＋１４単位
夜間勤務等
看護（Ⅳ）
＋７単位
（１回につき ＋５０単位（１月に１回を限度））
（６） 療養食加算
－１／１００
夜間勤務等
看護（Ⅲ）
＋１４単位
×９７／１００
（４） ユニット型
病院療養病床
経過型介護
予防短期入所
療養介護費
（１日につき）
－１／１００
（1月につき ＋所定単位×３９／１０００）
ｆ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×３５／１０００）
ｇ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（五） 介護職員等
（1月につき ＋所定単位×３５／１０００）
処遇改善加算
ｈ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）
ｉ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×３１／１０００）
ｊ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×３０／１０００）
ｋ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×２４／１０００）
ｌ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×２６／１０００）
ｍ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×２０／１０００）
ｎ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×１５／１０００）
： 「特定診療費」、「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ 医師の人員配置減算を適用する場合には、医師経過措置減算を適用しない。
※ 夜勤勤務条件減算を適用する場合には、夜間勤務等看護加算を適用しない。
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
予防 7