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【参考資料２－２】介護報酬の算定構造（R6.6.1 ）［1.2MB］ (37 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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２ 夜間対応型訪問介護費
注
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
注
業務継続計
画未策定減
算
注
24時間通報
対応加算
基本部分
注
事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外
の同一建物の
利用者20人
以上にサービ
スを行う場合
注
特別地域夜間
対応型訪問介
護加算
注
中山間地域等
における小規
模事業所加算
注
中山間地域等
に居住する者
へのサービス
提供加算
＋１５/１００
＋１０/１００
＋５/１００
基本夜間対応型訪問介護費
（１月につき ９８９単位）
定期巡回サービス費
イ 夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）
（１回につき ３７２単位）
１月につき
６１０単位
随時訪問サービス費(Ⅰ)
（１回につき ５６７単位）
－１／１００
随時訪問サービス費(Ⅱ)
－１／１００
（１回につき ７６４単位）
ロ 夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）
ハ 認知症専門ケア加算
事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外
の同一建物の
利用者20人
以上にサービ
スを行う場合
×９０／１００
事業所と同一
建物の利用者
50人以上に
サービスを行う
場合
×８５／１００
（１月につき ２，７０２単位）
（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（１）イを算定する
（1日につき ＋３単位）
場合（基本夜
間対応型訪問 （二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
介護費を除く）
（1日につき ＋４単位）
（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（２）ロを算定する
場合
（1月につき ＋９０単位）
（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（1月につき ＋１２０単位）
（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（1回につき ＋２２単位）
（１）イを算定する
場合（基本夜 （二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
間対応型訪問
（1回につき ＋１８単位）
介護費を除く）
（三）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（1回につき ＋６単位）
ニ サービス提供体制強化加算
（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（1月につき ＋１５４単位）
（２）ロを算定する
場合
（二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（1月につき ＋１２６単位）
（三）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（1月につき ＋４２単位）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×２４５／１０００）
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位
数の合計
（1月につき ＋所定単位×２２４／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１８２／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
ホ 介護職
員等処遇改
善加算
（５） 介護職員等処
遇改善加算（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×１４５／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×２２１／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×２０８／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×２００／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１８７／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（1月につき ＋所定単位×１８４／１０００）
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１６３／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（1月につき ＋所定単位×１６３／１０００）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１５８／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×１４２／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×１３９／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×１２１／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×１１８／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×１００／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×７６／１０００）
： 「特別地域夜間対応型訪問介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」及び
「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 2
注
高齢者虐待
防止措置未
実施減算
注
業務継続計
画未策定減
算
注
24時間通報
対応加算
基本部分
注
事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外
の同一建物の
利用者20人
以上にサービ
スを行う場合
注
特別地域夜間
対応型訪問介
護加算
注
中山間地域等
における小規
模事業所加算
注
中山間地域等
に居住する者
へのサービス
提供加算
＋１５/１００
＋１０/１００
＋５/１００
基本夜間対応型訪問介護費
（１月につき ９８９単位）
定期巡回サービス費
イ 夜間対応型訪問介護費（Ⅰ）
（１回につき ３７２単位）
１月につき
６１０単位
随時訪問サービス費(Ⅰ)
（１回につき ５６７単位）
－１／１００
随時訪問サービス費(Ⅱ)
－１／１００
（１回につき ７６４単位）
ロ 夜間対応型訪問介護費（Ⅱ）
ハ 認知症専門ケア加算
事業所と同一
建物の利用者
又はこれ以外
の同一建物の
利用者20人
以上にサービ
スを行う場合
×９０／１００
事業所と同一
建物の利用者
50人以上に
サービスを行う
場合
×８５／１００
（１月につき ２，７０２単位）
（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（１）イを算定する
（1日につき ＋３単位）
場合（基本夜
間対応型訪問 （二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
介護費を除く）
（1日につき ＋４単位）
（一）認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（２）ロを算定する
場合
（1月につき ＋９０単位）
（二）認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（1月につき ＋１２０単位）
（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（1回につき ＋２２単位）
（１）イを算定する
場合（基本夜 （二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
間対応型訪問
（1回につき ＋１８単位）
介護費を除く）
（三）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（1回につき ＋６単位）
ニ サービス提供体制強化加算
（一）サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（1月につき ＋１５４単位）
（２）ロを算定する
場合
（二）サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（1月につき ＋１２６単位）
（三）サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（1月につき ＋４２単位）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×２４５／１０００）
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
注
所定単位は、イからニまでにより算定した単位
数の合計
（1月につき ＋所定単位×２２４／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１８２／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
ホ 介護職
員等処遇改
善加算
（５） 介護職員等処
遇改善加算（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×１４５／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×２２１／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×２０８／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×２００／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１８７／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（1月につき ＋所定単位×１８４／１０００）
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１６３／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（1月につき ＋所定単位×１６３／１０００）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１５８／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×１４２／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×１３９／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×１２１／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×１１８／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×１００／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×７６／１０００）
： 「特別地域夜間対応型訪問介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「サービス提供体制強化加算」及び
「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
「事業所と同一建物の利用者又はこれ以外の同一建物の利用者20人以上にサービスを行う場合」を適用する場合は、支給限度基準額の算定の際、当該減算前の単位数を算入
※ 業務継続計画未策定減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 2