よむ、つかう、まなぶ。
【参考資料２－２】介護報酬の算定構造（R6.6.1 ）［1.2MB］ (41 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
５ 認知症対応型共同生活介護費
基本部分
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
（１） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）
イ 認知症対応型共同生活
介護費
（１日につき）
（２） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）
（１） 短期利用認知症対応型共同生活
介護費（Ⅰ）
ロ 短期利用認知症対応型
共同生活介護費
（１日につき）※
（２） 短期利用認知症対応型共同生活
介護費（Ⅱ）
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
765
801
824
841
859
753
788
812
828
845
793
829
854
870
887
781
817
841
858
874
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
注 入院時費用
注
注
注
注
注
注
夜勤を行う職
員の勤務条件
基準を満たさ
ない場合
利用者の数
介護従業者
が利用定員
の員数が基
又
を超える場合
準に満たない
は 場合
身体拘束廃
止未実施減
算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
３ユニットで夜
勤を行う職員
の員数を２人
以上とする場
合
１日につき
－５０単位
×９７／１００
×７０／１００
×７０／１００
－１／１００
（１日につき １４４単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき ６８０単位を加算）
（1日につき ３０単位を加算）
（１） 相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合
（１月につき １００単位を加算）
（２） 上記以外の協力医療機関と連携している場合
（１月につき ４０単位を加算）
（１） 医療連携体制加算Ⅰ（イ）
（1日につき 57単位を加算）
（２） 医療連携体制加算Ⅰ（ロ）
（1日につき ４7単位を加算）
（３） 医療連携体制加算Ⅰ（ハ）
（1日につき 37単位を加算）
（４） 医療連携体制加算（Ⅱ）
（1日につき 5単位を加算）
（２５０単位を加算）
ト 退居時相談援助加算
（イを算定する場合のみ算定）
（４００単位を加算（利用者１人につき１回を限度））
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（1日につき ３単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（1日につき ４単位を加算）
（１） 認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
リ 認知症チームケア推進加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき １５０単位を加算）
（２） 認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
（1月につき １２０単位を加算）
（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ヌ 生活機能向上連携加算
（1月につき １００単位を加算）
（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ２００単位を加算）
ル 栄養管理体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ＋３０単位を加算）
ヲ 口腔衛生管理体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき ３０単位を加算）
注
歯科医師又は歯科医師の指示を
受けた歯科衛生士が、介護職員に
対する口腔ケアに係る技術的助言
及び指導を月１回以上行っている
場合
ワ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）
（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
カ 科学的介護推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき ４０単位を加算）
（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
ヨ 高齢者施設等感染対策向上
加算
（１月につき １０単位を加算）
（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算定）
タ 新興感染症等施設療養費
（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
レ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
ソ サービス提供体制強化加算
1日につき
＋２００単位
（７日間を
限度）
１日につき
－５０単位
（１日につき １，２８０単位を加算）
チ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ算定）
１日につき
＋１２０単位
－３／１００
利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定
へ 退居時情報提供加算
（イを算定する場合のみ算定）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１８６／１０００）
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
注
所定単位は、イからソまでにより算定した単位数の
合計
（1月につき ＋所定単位×１７８／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１５５／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１２５／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×１６３／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×１５６／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×１５５／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１４８／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（1月につき ＋所定単位×１３３／１０００）
ツ 介護職員等処遇改善加算
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１２５／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
１日につき
＋２５単位
－１／１００
（４） 死亡日
ホ 医療連携体制加算
注
若年性認知症
利用者受入加
算
１日につき
＋５０単位
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
ニ 協力医療機関連携加算
（イを算定する場合のみ算定）
注
認知症行動・
心理症状緊
急対応加算
１日につき
＋５０単位
（１日につき ７２単位を加算）
ハ 初期加算
（イを算定する場合のみ算定）
夜間支援体制
加算(Ⅱ)
－１０／１００
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
注 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ算定）
注
夜間支援体制
加算(Ⅰ)
（1月につき ＋所定単位×１２０／１０００）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１３２／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×１１２／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×９７／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×６６／１０００）
※ 短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 6
１日につき
＋２５単位
基本部分
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
（１） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅰ）
イ 認知症対応型共同生活
介護費
（１日につき）
（２） 認知症対応型共同生活介護費（Ⅱ）
（１） 短期利用認知症対応型共同生活
介護費（Ⅰ）
ロ 短期利用認知症対応型
共同生活介護費
（１日につき）※
（２） 短期利用認知症対応型共同生活
介護費（Ⅱ）
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
（
765
801
824
841
859
753
788
812
828
845
793
829
854
870
887
781
817
841
858
874
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
単位）
注 入院時費用
注
注
注
注
注
注
夜勤を行う職
員の勤務条件
基準を満たさ
ない場合
利用者の数
介護従業者
が利用定員
の員数が基
又
を超える場合
準に満たない
は 場合
身体拘束廃
止未実施減
算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
３ユニットで夜
勤を行う職員
の員数を２人
以上とする場
合
１日につき
－５０単位
×９７／１００
×７０／１００
×７０／１００
－１／１００
（１日につき １４４単位を加算）
（３） 死亡日以前２日又は３日
（１日につき ６８０単位を加算）
（1日につき ３０単位を加算）
（１） 相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合
（１月につき １００単位を加算）
（２） 上記以外の協力医療機関と連携している場合
（１月につき ４０単位を加算）
（１） 医療連携体制加算Ⅰ（イ）
（1日につき 57単位を加算）
（２） 医療連携体制加算Ⅰ（ロ）
（1日につき ４7単位を加算）
（３） 医療連携体制加算Ⅰ（ハ）
（1日につき 37単位を加算）
（４） 医療連携体制加算（Ⅱ）
（1日につき 5単位を加算）
（２５０単位を加算）
ト 退居時相談援助加算
（イを算定する場合のみ算定）
（４００単位を加算（利用者１人につき１回を限度））
（１） 認知症専門ケア加算（Ⅰ）
（1日につき ３単位を加算）
（２） 認知症専門ケア加算（Ⅱ）
（1日につき ４単位を加算）
（１） 認知症チームケア推進加算（Ⅰ）
リ 認知症チームケア推進加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき １５０単位を加算）
（２） 認知症チームケア推進加算（Ⅱ）
（1月につき １２０単位を加算）
（１） 生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ヌ 生活機能向上連携加算
（1月につき １００単位を加算）
（２） 生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ２００単位を加算）
ル 栄養管理体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ＋３０単位を加算）
ヲ 口腔衛生管理体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき ３０単位を加算）
注
歯科医師又は歯科医師の指示を
受けた歯科衛生士が、介護職員に
対する口腔ケアに係る技術的助言
及び指導を月１回以上行っている
場合
ワ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）
（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
カ 科学的介護推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき ４０単位を加算）
（１） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ）
ヨ 高齢者施設等感染対策向上
加算
（１月につき １０単位を加算）
（２） 高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ）
（１月につき ５単位を加算）
（１月に１回、連続する５日を限度として ２４０単位を算定）
タ 新興感染症等施設療養費
（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
レ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２２単位を加算）
ソ サービス提供体制強化加算
1日につき
＋２００単位
（７日間を
限度）
１日につき
－５０単位
（１日につき １，２８０単位を加算）
チ 認知症専門ケア加算
（イを算定する場合のみ算定）
１日につき
＋１２０単位
－３／１００
利用者が病院又は診療所への入院を要した場合、１月に６日を限度として所定単位数に代えて1日につき２４６単位を算定
へ 退居時情報提供加算
（イを算定する場合のみ算定）
（２） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき １８単位を加算）
（３） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき ６単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１８６／１０００）
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
注
所定単位は、イからソまでにより算定した単位数の
合計
（1月につき ＋所定単位×１７８／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１５５／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１２５／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×１６３／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×１５６／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×１５５／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１４８／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（1月につき ＋所定単位×１３３／１０００）
ツ 介護職員等処遇改善加算
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１２５／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
１日につき
＋２５単位
－１／１００
（４） 死亡日
ホ 医療連携体制加算
注
若年性認知症
利用者受入加
算
１日につき
＋５０単位
（２） 死亡日以前４日以上30日以下
ニ 協力医療機関連携加算
（イを算定する場合のみ算定）
注
認知症行動・
心理症状緊
急対応加算
１日につき
＋５０単位
（１日につき ７２単位を加算）
ハ 初期加算
（イを算定する場合のみ算定）
夜間支援体制
加算(Ⅱ)
－１０／１００
（１） 死亡日以前31日以上45日以下
注 看取り介護加算
（イを算定する場合のみ算定）
注
夜間支援体制
加算(Ⅰ)
（1月につき ＋所定単位×１２０／１０００）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１３２／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×１１２／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×９７／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×１０２／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×６６／１０００）
※ 短期利用認知症対応型共同生活介護費は、区分支給限度基準額に含まれる。
※ 身体拘束廃止未実施減算については、ロを算定する場合は、令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 6
１日につき
＋２５単位