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【参考資料２－２】介護報酬の算定構造（R6.6.1 ）［1.2MB］ (40 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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４ 小規模多機能型居宅介護費
基本部分
（１） 同一建物に居住する者以外の者に
対して行う場合
イ 小規模多機能型居宅
介護費
(1月につき）
（２） 同一建物に居住する者に対して
行う場合
ロ 短期利用居宅介護費(1日につき）
ハ 初期加算
（イを算定する場合のみ算定）
要介護１
（
10,458 単位）
要介護２
（
15,370 単位）
要介護３
（
22,359 単位）
要介護４
（
24,677 単位）
要介護５
（
27,209 単位）
要介護１
（
9,423 単位）
要介護２
（
13,849 単位）
要介護３
（
20,144 単位）
要介護４
（
22,233 単位）
要介護５
（
24,516 単位）
要介護１
（
572 単位）
要介護２
（
640 単位）
要介護３
（
709 単位）
要介護４
（
777 単位）
要介護５
（
843 単位）
注
注
注
身体拘束廃止
未実施減算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
－１／１００
－１／１００
－１／１００
注
登録者数が
登録定員を
超える場合
×７０／１００
従業者の員
数が基準に
又 満たない場合
は
注
注
注
注
過少サービス
に対する減算
特別地域小規
模多機能型居
宅介護加算
中山間地域等
における小規
模事業所加算
中山間地域等
に居住する者
へのサービス
提供加算
×７０／１００
＋１５／１００
×７０／１００
＋５／１００
＋１０／１００
（1日につき ３０単位を加算）
（１） 認知症加算（Ⅰ）
（１月につき ９２０単位を加算）
（２） 認知症加算（Ⅱ）
二 認知症加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき ８９０単位を加算）
（３） 認知症加算（Ⅲ）
（１月につき ７６０単位を加算）
（４） 認知症加算（Ⅳ）
（１月につき ４６０単位を加算）
ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）
（１日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ヘ 若年性認知症利用者受入加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ８００単位を加算）
（1） 看護職員配置加算（Ⅰ）
（1月につき ９００単位を加算）
ト 看護職員配置加算
（イを算定する場合のみ算定）
（２） 看護職員配置加算（Ⅱ）
（1月につき ７００単位を加算）
（３） 看護職員配置加算（Ⅲ）
（1月につき ４８０単位を加算）
チ 看取り連携体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１日につき ６４単位を加算）
リ 訪問体制強化加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき １,０００単位を加算）
（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）
ヌ 総合マネジメント体制強化加算
（イを算定する場合のみ算定） （2） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき １,２００単位を加算）
（１月につき ８００単位を加算）
（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ル 生活機能向上連携加算
（１月につき ＋１００単位）
（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
ヲ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）
（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
ワ 科学的介護推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４０単位を加算）
（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
カ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき ７５０単位を加算）
（１） イを算定している場合
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき ６４０単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１月につき ３５０単位を加算）
ヨ サービス提供体制強化加算
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２５単位を加算）
（２） ロを算定している場合
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき ２１単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき １２単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１４９／１０００）
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
注
所定単位は、イからヨまでにより算
定した単位数の合計
（1月につき ＋所定単位×１４６／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１３４／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１０６／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×１３２／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×１２１／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×１２９／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１１８／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（1月につき ＋所定単位×１０４／１０００）
タ 介護職員等処遇改善加算
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１０１／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×８８／１０００）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１１７／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×８５／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×７１／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×６８／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×７３／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×５６／１０００）
： 「特別地域小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「訪問体制強化加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」
及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 5
基本部分
（１） 同一建物に居住する者以外の者に
対して行う場合
イ 小規模多機能型居宅
介護費
(1月につき）
（２） 同一建物に居住する者に対して
行う場合
ロ 短期利用居宅介護費(1日につき）
ハ 初期加算
（イを算定する場合のみ算定）
要介護１
（
10,458 単位）
要介護２
（
15,370 単位）
要介護３
（
22,359 単位）
要介護４
（
24,677 単位）
要介護５
（
27,209 単位）
要介護１
（
9,423 単位）
要介護２
（
13,849 単位）
要介護３
（
20,144 単位）
要介護４
（
22,233 単位）
要介護５
（
24,516 単位）
要介護１
（
572 単位）
要介護２
（
640 単位）
要介護３
（
709 単位）
要介護４
（
777 単位）
要介護５
（
843 単位）
注
注
注
身体拘束廃止
未実施減算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
－１／１００
－１／１００
－１／１００
注
登録者数が
登録定員を
超える場合
×７０／１００
従業者の員
数が基準に
又 満たない場合
は
注
注
注
注
過少サービス
に対する減算
特別地域小規
模多機能型居
宅介護加算
中山間地域等
における小規
模事業所加算
中山間地域等
に居住する者
へのサービス
提供加算
×７０／１００
＋１５／１００
×７０／１００
＋５／１００
＋１０／１００
（1日につき ３０単位を加算）
（１） 認知症加算（Ⅰ）
（１月につき ９２０単位を加算）
（２） 認知症加算（Ⅱ）
二 認知症加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき ８９０単位を加算）
（３） 認知症加算（Ⅲ）
（１月につき ７６０単位を加算）
（４） 認知症加算（Ⅳ）
（１月につき ４６０単位を加算）
ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）
（１日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ヘ 若年性認知症利用者受入加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ８００単位を加算）
（1） 看護職員配置加算（Ⅰ）
（1月につき ９００単位を加算）
ト 看護職員配置加算
（イを算定する場合のみ算定）
（２） 看護職員配置加算（Ⅱ）
（1月につき ７００単位を加算）
（３） 看護職員配置加算（Ⅲ）
（1月につき ４８０単位を加算）
チ 看取り連携体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１日につき ６４単位を加算）
リ 訪問体制強化加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１月につき １,０００単位を加算）
（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）
ヌ 総合マネジメント体制強化加算
（イを算定する場合のみ算定） （2） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき １,２００単位を加算）
（１月につき ８００単位を加算）
（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ル 生活機能向上連携加算
（１月につき ＋１００単位）
（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
ヲ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）
（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
ワ 科学的介護推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４０単位を加算）
（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
カ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき ７５０単位を加算）
（１） イを算定している場合
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき ６４０単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１月につき ３５０単位を加算）
ヨ サービス提供体制強化加算
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２５単位を加算）
（２） ロを算定している場合
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき ２１単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき １２単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１４９／１０００）
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
注
所定単位は、イからヨまでにより算
定した単位数の合計
（1月につき ＋所定単位×１４６／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１３４／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
（1月につき ＋所定単位×１０６／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×１３２／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×１２１／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×１２９／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１１８／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（1月につき ＋所定単位×１０４／１０００）
タ 介護職員等処遇改善加算
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１０１／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×８８／１０００）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１１７／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×８５／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×７１／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×６８／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×７３／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×５６／１０００）
： 「特別地域小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「訪問体制強化加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、「サービス提供体制強化加算」
及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 5