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【参考資料２－２】介護報酬の算定構造（R6.6.1 ）［1.2MB］ (46 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37407.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第239回 1／22）《厚生労働省》 |
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２ 介護予防小規模多機能型居宅介護費
基本部分
（１） 同一建物に居住する者以外の者に対
して
行う場合
イ 介護予防小規模多機能型居宅
介護費(1月につき）
（２） 同一建物に居住する者に対して行う場
合
要支援１
（
3,450 単位）
要支援２
（
6,972 単位）
要支援１
（
3,109 単位）
注
注
注
注
注
注
注
注
登録者数が登
従業者の員数
録定員を超え
が基準に満た
る場合
又 ない場合
は
身体拘束廃止
未実施減算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
過少サービスに
対する減算
特別地域介護
予防小規模多
機能型居宅介
護加算
中山間地域等
における小規
模事業所加算
中山間地域等
に居住する者
へのサービス提
供加算
×７０／１００
＋１５／１００
－１／１００
－１／１００
－１／１００
×７０／１００
要支援２
（
6,281 単位）
要支援１
（
424 単位）
要支援２
（
×７０／１００
ロ 介護予防短期利用居宅介護費(1日につき）
ハ 初期加算
（イを算定する場合のみ算定）
531 単位）
1日につき ３０単位を加算）
ニ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）
（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ホ 若年性認知症利用者受入加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４５０単位を加算）
ヘ 総合マネジメント体制強化加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき １，２００単位を加算）
（２） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき ８００単位を加算）
（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ト 生活機能向上連携加算
（１月につき ＋１００単位）
（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
チ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）
（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
リ 科学的介護推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４０単位を加算）
（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） イを算定している場合
ル サービス提供体制強化加算
（２） ロを算定している場合
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき ７５０単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき ６４０単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１月につき ３５０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２５単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき ２１単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき １２単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１４９／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１４６／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１３４／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
ヲ 介護職員等処遇改善加算
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×１０６／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×１３２／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×１２１／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×１２９／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１１８／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（1月につき ＋所定単位×１０４／１０００）
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１０１／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（1月につき ＋所定単位×８８／１０００）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１１７／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×８５／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×７１／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×６８／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×７３／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×５６／１０００）
： 「特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、
「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 11
＋５／１００
＋１０／１００
基本部分
（１） 同一建物に居住する者以外の者に対
して
行う場合
イ 介護予防小規模多機能型居宅
介護費(1月につき）
（２） 同一建物に居住する者に対して行う場
合
要支援１
（
3,450 単位）
要支援２
（
6,972 単位）
要支援１
（
3,109 単位）
注
注
注
注
注
注
注
注
登録者数が登
従業者の員数
録定員を超え
が基準に満た
る場合
又 ない場合
は
身体拘束廃止
未実施減算
高齢者虐待防
止措置未実施
減算
業務継続計画
未策定減算
過少サービスに
対する減算
特別地域介護
予防小規模多
機能型居宅介
護加算
中山間地域等
における小規
模事業所加算
中山間地域等
に居住する者
へのサービス提
供加算
×７０／１００
＋１５／１００
－１／１００
－１／１００
－１／１００
×７０／１００
要支援２
（
6,281 単位）
要支援１
（
424 単位）
要支援２
（
×７０／１００
ロ 介護予防短期利用居宅介護費(1日につき）
ハ 初期加算
（イを算定する場合のみ算定）
531 単位）
1日につき ３０単位を加算）
ニ 認知症行動・心理症状緊急対応加算（ロを算定する場合のみ算定）
（1日につき ２００単位を加算（７日間を限度））
ホ 若年性認知症利用者受入加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４５０単位を加算）
ヘ 総合マネジメント体制強化加算
（イを算定する場合のみ算定）
（１） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき １，２００単位を加算）
（２） 総合マネジメント体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき ８００単位を加算）
（１）生活機能向上連携加算（Ⅰ）
ト 生活機能向上連携加算
（１月につき ＋１００単位）
（２）生活機能向上連携加算（Ⅱ）
（１月につき ＋２００単位）
チ 口腔・栄養スクリーニング加算（イを算定する場合のみ算定）
（１回につき ２０単位を加算（６月に１回を限度））
リ 科学的介護推進体制加算
（イを算定する場合のみ算定）
（1月につき ４０単位を加算）
（１）生産性向上推進体制加算（Ⅰ）
ヌ 生産性向上推進体制加算
（１月につき １００単位を加算）
（２）生産性向上推進体制加算（Ⅱ）
（１月につき １０単位を加算）
（１） イを算定している場合
ル サービス提供体制強化加算
（２） ロを算定している場合
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１月につき ７５０単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１月につき ６４０単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１月につき ３５０単位を加算）
（一） サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
（１日につき ２５単位を加算）
（二） サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
（１日につき ２１単位を加算）
（三） サービス提供体制強化加算（Ⅲ）
（１日につき １２単位を加算）
（１） 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
（1月につき ＋所定単位×１４９／１０００）
注
所定単位は、イからルまでにより算定した単位数の合計
（２） 介護職員等処遇改善加算（Ⅱ）
（1月につき ＋所定単位×１４６／１０００）
（３） 介護職員等処遇改善加算（Ⅲ）
（1月につき ＋所定単位×１３４／１０００）
（４） 介護職員等処遇改善加算（Ⅳ）
ヲ 介護職員等処遇改善加算
（５） 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）
（1月につき ＋所定単位×１０６／１０００）
（一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１）
（1月につき ＋所定単位×１３２／１０００）
（二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２）
（1月につき ＋所定単位×１２１／１０００）
（三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３）
（1月につき ＋所定単位×１２９／１０００）
（四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４）
（1月につき ＋所定単位×１１８／１０００）
（五）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５）
（1月につき ＋所定単位×１０４／１０００）
（六）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６）
（1月につき ＋所定単位×１０１／１０００）
（七）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７）
（1月につき ＋所定単位×８８／１０００）
（八）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８）
（1月につき ＋所定単位×１１７／１０００）
（九）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９）
（1月につき ＋所定単位×８５／１０００）
（十）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０）
（1月につき ＋所定単位×７１／１０００）
（十一）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１）
（1月につき ＋所定単位×８９／１０００）
（十二）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２）
（1月につき ＋所定単位×６８／１０００）
（十三）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３）
（1月につき ＋所定単位×７３／１０００）
（十四）介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４）
（1月につき ＋所定単位×５６／１０００）
： 「特別地域介護予防小規模多機能型居宅介護加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」、「総合マネジメント体制強化加算」、
「サービス提供体制強化加算」及び「介護職員等処遇改善加算」は、支給限度額管理の対象外の算定項目
※ イ（２）を算定する場合は、支給限度基準額の算定の際、イ（１）の単位数を算入
※ 身体拘束廃止未実施減算については令和７年４月１日から適用する。
※ 業務継続計画未策定減算については、感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和７年３月３１日までの間適用しない。
※ 介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）については、令和７年３月３１日まで算定可能。
地域 11
＋５／１００
＋１０／１００