参考資料３-１

資料２－２
独立行政法人医薬品医療機器総合機構中期計画
令和６年３月●日厚生労働省発医薬●第●号認可

独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 29 条第１項の規定に基づき令和６
年２月●日厚生労働省発医薬 0228 第●号により厚生労働大臣から指示のあった独立行
政法人医薬品医療機器総合機構中期目標を達成するため、同法第 30 条第１項の規定に
基づき、次のとおり、独立行政法人医薬品医療機器総合機構中期計画を作成する。
令和６年２月●日
独立行政法人医薬品医療機器総合機構
理事長 藤 原 康 弘

～ 第５期中期計画の基本的考え方 ～
○ 独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）は、医薬品の副作用に
よる健康被害を迅速に救済するとともに、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安
全性を確保し、国民保健の向上に資することを目的として、平成 16 年４月に発足した。
これまで、計画的に体制整備を図り、審査におけるドラッグラグ・デバイスラグの解
消のための審査迅速化や相談業務の充実、安全対策の強化、健康被害の迅速な救済
などの諸課題について、着実に成果を挙げ、国民の健康・安全の向上に積極的に貢献
してきた。
○ 第４期中期目標期間（平成 31 年度から令和 5 年度まで）においては、国民や医療現
場の期待に応えるべく、役職員一丸となって、新型コロナウイルス対応に尽力した。具
体的には、新型コロナウイルス関連製品やワクチンの開発相談や承認審査、大幅に増
加した新型コロナワクチンの副反応報告の受付や評価などについて、組織として優先
順位を付け人の配置を行うこと等により、迅速かつ適切に対応した。また、このような
状況下にあっても、FDA に続く世界最速レベルの審査期間を堅持するとともに、審査期
間のバラツキが小さく予見性のある審査を継続した。
〇 一方で、審査や安全対策におけるパンデミック等の緊急時の対応が法制化され、機
構においても体制整備を行う必要がある。また、新型コロナウイルス感染症に対する
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