（３） 業務及び経費支出の効率化及び透明化の推進
・ 各種業務における業務プロセスの見直しを図るＢＰＲ（Business Process Reengineering）を、組織横断的かつ効果的に実施し、機構の将来的な課題の解決に
向け、取り組む。その際、DX を始めとするデジタル技術の活用に関する取組を推
進する。
・ 非常勤職員数の抑制を図る。
・ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとする。
・ 企画競争及び公募等の一般競争入札以外により契約を行う場合であっても、競
争性、透明性等が十分確保されるように実施する。
・ 入札・契約を適正に実施するため、契約監視委員会による事前点検等を受ける
とともに、監事及び会計監査人による十分なチェックを受ける。
（４） 運営費交付金充当経費における経費節減
・ 運営費交付金を充当する一般管理費及び業務経費（いずれも人件費、所要額計
上経費（注１）、特殊要因（注２）を除く。）については、業務の質の確保に留意しつつ、よ
り一層の業務運営の効率化を推進し、令和 10 年度において、令和６年度と比べて
一般管理費は 15％程度、業務経費は５％程度の額を節減する。
（注１） 振込・口座振替手数料及び知識の普及及び研修に係る経費、システム関連経費、事務所借料関連経費、公租公
課。
（注２） 法令改正等に伴い必要となる措置又は現時点で予測不可能な事由により発生する資金需要。

（５） 運営費交付金の算定
・ 毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況
にも留意した上で厳格に行う。
（６） 拠出金の安定的な徴収
・ 医薬品及び医療機器製造販売業者等に対し、副作用拠出金、感染拠出金及び安
全対策等拠出金制度の意義等の周知を図ることにより、適切な申告・納付がなさ
れるように努め、各拠出金の安定的な徴収を確保する。
・ 副作用拠出金、感染拠出金及び安全対策等拠出金の収納率を 99％以上とす
る。
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