・ 審査と同様の取組みを実施。
第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
当機構は、平成 16 年４月に発足し、これまで計画的に体制整備を図ることで、審査
におけるドラッグラグ等の解消のための審査迅速化や相談業務の充実などの諸課題
について、着実に成果を挙げてきた。
今後、急速に拡大した組織規模に相応しいガバナンスの強化と IT など専門人材の
確保・育成の推進に取り組み、業務の質の向上や一層の効率化を図り、社会から期待
される役割を果たすことを目指す。
１ 機構の役割、社会的立場を踏まえたガバナンス・コンプライアンス体制の構築
（１） 意思決定体制、業務執行体制の進化
・ 経営企画部門を適切に機能させることにより、理事長が意思決定を迅速かつ的
確に行うことができるようにするとともに、その内容が組織内に徹底されるよう組
織運営を行う。また、拡大した組織を適切に運営するためのガバナンス体制を確
保するため、管理部門を強化する。
・ 機構が組織として環境の変化等に的確かつ柔軟に対応するため、目標達成に向
けた業務の進捗管理を徹底し、計画に沿った業務運営を着実に行う。
・ 学識経験者等により構成される運営評議会において、業務実績等を説明するこ
とにより透明性を確保するとともに、運営評議会における提言を業務運営に反映さ
せることにより、業務の公正性の確保と効率化を進める。
（２） 規律ある職場の実現
・ 「ＰＭＤＡの理念」及び「ＰＭＤＡ行動基準」に則り、一人ひとりの役職員が、社会
的倫理観と RS の価値観に基づき行動することを徹底する。
・ 就業規則をはじめとする就業関係ルールについて、関係法令や社会情勢、組織
の特性を踏まえ、必要に応じて見直しを行う。
（３） リスクマネジメントの強化
・ リスクの未然防止のため、引き続き組織横断的にリスク情報の共有化に取り組
むとともに、不測の事態の発生に際して組織の被害を最小化するために迅速かつ
的確に対応する。
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