第５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の
処分に関する計画
なし
第６ 第５の財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画
なし
第７ 剰余金の使途
審査等勘定において、以下に充てることができる。
・ 業務改善に係る支出のための原資
・ 自己収入の増に資する事業のための財源
・ 職員の資質及び業務の質の向上のための研修・研究等の財源
なお、副作用救済勘定、感染救済勘定については、独立行政法人医薬品医療機器総合
機構法（平成 14 年法律第 192 号。以下「機構法」という。）第 31 条第４項の規定により、残
余の額は積立金として整理する。
第８ その他業務運営に関する重要事項
セキュリティの確保
・ 防犯及び機密保持のために事務室の入退室管理設備を用い、昼夜を問わず、
入退室に係る管理を徹底するなど内部管理体制の強化を図る。
・ 「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和５年 7 月
4 日サイバーセキュリティ戦略本部決定）をベースラインとし、必要な施策を遅滞なく
実施し、情報のセキュリティの確保を図る。
・ 保有文書の特性を踏まえた文書管理を推進する。
第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に
関する省令（平成 16 年厚生労働省令第 55 号）第４条の業務運営に関する事項等につい
ては、次のとおりとする。
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