第２章 準備期の対応

地域の実情を踏まえ、地域の流行状況の把握、感染症の早期探知等
を目的とする。国が定める基準による全国約 5,000 定点医療機関に加え
て、それ以外の医療機関での状況の把握、独自のネットワークによる
厚生労働科学研究班と連携した情報収集等を実施し、流行情報の総合
的な評価につなげる。
➢ 実施方法
都道府県等は、平時からこれらのネットワーク活動を地域の実情に
応じて研究・検討するとともに、情報分析体制を整備し、早期対応が
できるように準備する。
➢ 実施時期
都道府県等が必要と判断したときに実施する。
➢ 公表
得られた情報及び分析結果を、管内の住民等へ分かりやすく迅速に
公表する。
（３）市中における流行状況の動向把握
ア. 抗体保有割合調査（感染症流行予測調査含む）
➢ 目的
平時においては、インフルエンザに対する免疫の保有状況を調べる
ことにより、予防接種の効果的な実施やインフルエンザワクチンの株
選定のための基礎資料とする。新型インフルエンザの流行に際しては、
国民の免疫獲得状況の把握に役立てる。
➢ 実施方法
都道府県等（委託先の医療機関を含む。）が、それぞれの地域に居住
する健康な者を対象に説明を行い、同意を得て、血清の提供等を受け
る。収集した血清について、都道府県等の地方衛生研究所等において、
インフルエンザのうち流行している亜型や流行が予測される亜型に関
する抗体検査を行う。感染症サーベイランスシステムにより収集した
検査結果を分析し、提供・共有する。
➢ 実施時期
調査を開始する場合は、別途通知することとする。平時においては、
概ね７月から９月までを目途に実施する。
➢ 公表
毎年 12 月を目途に速報として公表する。
イ. 下水サーベイランス（感染症流行予測調査）

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