第２章 準備期の対応

➢ 実施時期
通年
➢ 公表
インフルエンザに関する定期的な報道発表は、原則として毎年９月
から翌年３月までを目途として実施する。新型インフルエンザ発生時
には定期的に結果を公表する。なお、新型コロナについては、季節性
が明らかになるまでは、通年実施する。
イ. 死亡例の把握
➢ 目的
感染症の種別の死因別死亡数を把握し、異常な死亡の動態を把握す
ることで、必要な対策を講じる。
➢ 実施方法
人口動態調査において、戸籍法により届け出られた死亡を対象に、
死亡の原因として記載された内容を基に原死因を確定し、感染症の種
別の死因別死亡数等を把握している。
➢ 実施時期
通年
➢ 公表
毎月、調査月の約５か月後に人口動態統計月報（概数）として結果
を公表し、毎年、調査年の翌年６月上旬に人口動態統計月報年計（概
数）、翌年９月に人口動態統計（確定数）として結果を公表する。
なお、毎月、調査月の約２か月後に結果を公表している人口動態統
計速報では、死因別の死亡数は公表していない。
上記公表とは別に、厚生労働科学研究において、全死因及び死因別
の超過死亡及び過少死亡の有無とその推移を算出し、結果を公表する。
（５）病原体の動向把握
ア. 病原体ゲノムサーベイランス
➢ 目的
インフルエンザウイルスの型･亜型、抗原性、抗インフルエンザウイ
ルス薬への感受性及びウイルスゲノム変異によるアミノ酸置換の状況
等を調べることにより、診断・治療方針等に役立てるとともに、流行
しているインフルエンザウイルスそれぞれの割合を把握する。
➢ 実施方法
インフルエンザ病原体定点医療機関においてインフルエンザ患者の

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